中小企業退職金共済加入促進補助金

中小企業退職金共済制度（国の制度）

中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

目的

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部ホームページ（外部サイト）

泉大津市中小企業退職金共済加入促進補助金

目的

市では、国が実施している中小企業退職金共済制度の加入促進を図り、労働者の雇用安定に寄与することを目的に、掛金の一部を補助しています。

補助対象

補助の対象は、以下のすべてに該当する事業所となります。

泉大津市内に事業所を有している事業所
常時雇用する従業員の数が30人以下の事業所（※）
事業主負担において退職金制度に加入している事業所
市税を完納している事業所

（※）常時雇用する従業員とは、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等である者であって、雇用期間の定めのない者や雇用期間が2か月を超えて使用される者も含みます。なお、本補助金の対象となる常時雇用する従業員の数は、中小企業退職金共済制度加入（契約）日時点の常時雇用する従業員数が基準となります。

補助金額（補助率）

従業員1人につき、月額掛金の10％（ただし、月額掛金補助限度額500円となります）

（例）

月額掛金	補助金額
3,000円	300円
5,000円	500円
10,000円	500円

補助対象期間

事業主が契約した日の属する月から3年（36か月）

（注意）中小企業退職金共済制度に加入していても、申請がない場合は、交付できません（さかのぼっての交付もできません）ので、ご注意ください。

手続きの流れ

この記事に関するお問い合わせ先

人権くらしの相談課

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