施設サービス利用時の居住費と食費の軽減について(負担限度額認定申請)

施設サービスや短期入所サービス利用時の居住費と食費については、原則、全額自己負担となります。

ただし、課税状況等について下記の要件に該当する方は、食費と居住費の自己負担について上限額（負担限度額）が設けられ、軽減を受けることができます。

対象となる方の要件や申請方法等については、以下のとおりです。

【軽減を受けるための要件】 ※（1）～（3）のすべてを満たすこと。

（1）世帯全員が市民税非課税であること

（2）配偶者（同一世帯でない場合、事実婚である場合も含む。）が市民税非課税であること

（3）本人及び配偶者（同一世帯か別世帯に関わらず）が所有する預貯金額等の資産が要件をこえていないこと

該当した方の負担軽減の適用期間は、申請月の1日から翌7月31日までです。

1日あたりの負担限度額

令和3年8月1日から食費等の費用負担額が変わります。

1日あたりの負担限度額 (PDFファイル: 712.2KB)

下記の（1）～（3）を高齢介護課にご提出ください。

（1）負担限度額認定申請書

（2）同意書(裏面)

（3）預貯金等の資産額がわかる書類（預金通帳など）の写し※

※預金通帳の写しで必要なページは以下のとおりです。また、残高の多少に関わらず、本人及び配偶者（夫婦の場合）名義のすべての通帳の写しが必要です。

・銀行名、口座番号、名義人が記載しているページ

・年金振込が記載されているページ

・最終残高が記載されているページ

食費・居住費の負担軽減が適用されない場合であっても、以下の6つの要件をすべて満たす場合は、入所者の食費・居住費が軽減される措置があります。要件に該当すると思われる場合は、市にご相談ください。

1．世帯（＊1）の構成員の数が2人以上であること。

2．介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所(入院)し、第4段階の部屋代、食費を負担していること。

3．世帯（＊1）の年間収入から、施設の利用者負担（利用者負担、部屋代、食費の年間見込み額）を除いた額が80万円以下であること。

4．世帯（＊1）の預貯金等の額が450万円以下であること。

5．日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

6．介護保険料を滞納していないこと。

＊1 世帯・・本人が属する住民基本台帳上の世帯。配偶者が別世帯にいる場合は、その配偶者を含めます。

お問合せ先
高齢介護課 9番窓口

高齢介護課

みなさまのご意見をお聞かせください: このページの内容は分かりやすかったですか

分かりやすかったふつう分かりにくかった

このページは見つけやすかったですか

見つけやすかったふつう見つけにくかった

このページに関してのご意見がありましたらご記入ください。

当フォームは、返信不可能のため、ご質問にはお答えすることができません。