平成30年4月施行 障がい者総合支援法及び児童福祉法の改正について

  障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うため、平成30年4月から障がい者総合支援法及び児童福祉法の一部改正（一部の規定を除く。）が施行されます。

1   障がい者の望む地域生活の支援

(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）

(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）

(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする

(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障がい福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障がい者が引き続き障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障がい者の所得の状況や障がいの程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障がい福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

2  障がい児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応

(1) 重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する（居宅訪問型児童発達支援）

(2) 保育所等の障がい児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障がい児に対象を拡大する

(3) 医療的ケアを要する障がい児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする

3  サービスの質の確保・向上に向けた環境整備

(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障がい児の場合等に貸与の活用も可能とする

(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を整備する

平成30年度の制度改正等全般に係る厚生労働省からの通知、関係会議資料などを掲載しています。