令和6年度児童手当制度改正に伴う申請について

申請が必要な人について

申請が必要かどうかについて、フロー図(PDFファイル:214KB)をご確認ください。

高校生年代の児童を養育している人（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している人を除く。）
中学生以下の児童を養育しているが、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない人
すでに児童手当を受給している人のうち、児童の兄姉等（18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した後の22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって親等に経済的負担のある子をいいます。以下同じ。）について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している人（「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の提出が必要となります。）

1、2に該当する人は「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

3に該当する人のうち、第三子カウントに影響がでる場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

※ 支給対象児童を養育する父母等のうち、原則として所得の高い人（主に生計を維持している人）が受給資格者になります。

※ 受給資格者が公務員の場合は、勤務先で申請してください。

※ 受給資格者が泉大津市外に住民登録している場合は、住民票所在地で申請してください。

※ 対象児童が児童福祉施設に入所している場合（一時保護を除く）は、施設（里親含む）に支給しますので、保護者からの申請は不要です。

※ 受給資格者が令和6年9月30日までに転出する場合は、転出先で申請してください。

現在、児童手当を受給していない人のうち、以下に該当する人は認定請求書の提出が必要です。

留学により児童の住民票が日本国内にない場合でも、対象児童となる場合がありますので、お問い合わせください。

提出書類

1～4に加え、状況に応じて必要なものがあります。

海外留学に関する申立書（児童用）(PDFファイル:156.5KB)、在学証明書、翻訳文の提出ほか、所定の要件を満たす場合に支給対象となります。

その他、請求者が児童の父母でない場合、DV等で配偶者から避難している場合、離婚協議中で配偶者と別居している場合などの詳細は、子育て応援課までお問い合わせください。

児童手当受給者に児童の兄姉等についての経済的負担がある場合、児童数のカウント対象とし、監護相当・生計費の負担についての確認書（以下、確認書）の提出があれば、その児童の兄姉等から数えて3番目以降の児童が増額対象となります。

以下を満たす人は確認書をご提出ください。

児童の兄姉等とは、18歳に達する日以後最初の3月31日を経過した後、22歳に達する日以後最初の3月31日までの者をいいます。（平成14年（2002年）4月2日～平成18年（2006年）4月1日までの間に生まれた子）

提出書類

※ 児童の兄姉等が、日本国内に住民票を有していない場合であっても、海外に留学中の場合は海外留学に関する申立書（児童の兄姉等用）(PDFファイル:161.1KB)、在学証明書、翻訳文の提出のほか、所定の要件を満たしていれば児童数のカウント対象となります。

郵送又は窓口にて必要書類をご提出ください。

郵送の宛先：〒595-8686 泉大津市東雲町9番12号

泉大津市健康こども部子育て応援課宛

提出先窓口：泉大津市役所 1階3番子育て応援課

令和6年9月30日（月曜日）

申請期限を過ぎてしまった場合、令和7年3月31日（必着）受け付け分までは令和6年10月分から遡って支給します。（支給時期は遅れます。）

子育て応援課

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