ネットワーク型広域災害協定を結んでいます

災害時の応援対策や復旧措置などで広域連携を図るため、関東、中部、東海、近畿、中国、四国、九州の21市1町（本市含む）の自治体で「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を結んでいます。協定は、22自治体のいずれかで地震などの大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策などが実施できない場合に、締結先の各自治体が支援することを目的としています。支援内容は、食料、生活必需品物資の供給や、各種資機材の提供、医療機関への被災傷病者や避難者の受入れ、応急支援活動に必要な職員の派遣などとなっています。「顔の見える」を協定のキャッチフレーズとし、定期的に首長会議や防災担当者会議を開催しており、今年度は6月2日に首長会議等を、主婦会館プラザエフ（東京）で開催しました。協定を結んでいる自治体は次のとおりです（令和7年9月1日現在）