内定!セーフコミュニティ国際認証～国内の自治体では、14番目～(平成28年8月24日)

 泉大津市（伊藤晴彦市長・人口約76,000人）は8月9日、10日にテクスピア大阪（同市旭町22-45）にてセーフコミュニティ国際認証にかかる現地審査を開催し、認証の内定を受けた。国内の自治体では14番目、大阪府内の自治体では松原市に続き2番目となる。

 セーフコミュニティは、WHO（世界保健機関）が推奨する安全・安心なまちづくりの取組みで、セーフコミュニティ認証センターによる国際認証制度となっている。

 誰もが安全で安心して暮らすことができる地域づくりのために、これまでの安全・安心に関する取組みや対策に、客観的、主観的データを重ね、市民や地域団体、関係機関、行政が連携・協働し、一体となって日常生活における安全を多面的に検証し、事故や被害に遭いやすい弱者を対象にした予防活動や地域の課題に応じた分野横断的な地域レベルでの安全の向上に取り組むもの。

 平成28年2月現在、世界では約370のコミュニティが認証取得している。同市は、平成26年6月にセーフコミュニティ活動の開始を宣言し、認証取得をめざしてきた。

 現地審査は、海外から2名の公認認証審査員を招き、一昨年実施した地域診断の結果に基づいて設置された6つの分野別対策委員会等から、これまでの活動報告を中心に、活動状況の視察も含めて2日間に渡って行われた。

 審査員からは、泉大津市の活動が、多くの市民や関係団体、行政などが一体となって協力して取り組んでいることについての評価と、「今後、取組みの対象者にも参加いただき、継続的に取り組むことが大切である。」などの講評を受けた。

 認証内定通知書の交付を受け、10月に予定している認証式典での合意書の署名をもって、正式にセーフコミュニティ認証都市として登録される。

 市の担当者は、「現地審査では、これまでの取組みが認められた。これからも市民、地域の団体、関係機関、行政が一体となってオール泉大津で取組みを進めたい。認証取得を契機に、セーフコミュニティの認知度の向上に一層努め、国際認証都市として安全・安心のまちづくりを進めたい。」と話している。