アメリカ合衆国の未臨界核実験に対して抗議文を送付(平成23年7月31日)

 泉大津市では7月21日、アメリカ合衆国が昨年12月と今年2月に行った未臨界核実験に抗議し、オバマ大統領あての抗議文を在日米国大使館へ送った。

 抗議文では、「わが国は世界唯一の被爆国であり、また、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地震と津波で被害を受けた原子力発電所では、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、今もなお周辺一帯の住民は長期の避難を強いられているさなか、その悲しみと恐怖、脅威を体験している私たちは、今回貴国が行った未臨界核実験に対し、強く抗議する。」としている（下記参照）。

 また泉大津市では、アメリカ合衆国が昨年11月と今年3月に行った地下核実験に対しても抗議文を送っている。

 なお、泉大津市では、昭和59年7月に非核平和都市宣言を行っている。（下記参照）

抗議文

平成23年7月21日

アメリカ合衆国大統領
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア 閣下

大阪府泉大津市長 神谷 昇

 昨年12月と今年2月、貴国が未臨界核実験を行ったことは断じて許せないものであります。

 わが国は世界唯一の被爆国であり、また、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地震と津波で被害を受けた原子力発電所では、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、今もなお周辺一帯の住民は長期の避難を強いられているさなか、その悲しみと恐怖、脅威を体験している私たちは、今回貴国が行った未臨界核実験に対し、強く抗議するものであります。

 臨界前とはいえ、事実上の核実験であり、核兵器の根絶を求める国際世論に逆行するものであり、また貴国が掲げる「核なき世界」の主旨に反するものであり、国際平和を願う人々から信頼を失うものでしかありません。

 今後このような実験を行わないことを宣言するとともに、核兵器保有国に課せられた責任として、核兵器縮小・廃絶に向け積極的に取り組まれることを強く要望します。

世界の恒久平和は、人類共通の念願である。

しかるに、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に脅威をあたえている。

平和なくしては、市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」のめざす明るく豊かな生活とよりよき社会環境はのぞめない。

よって、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、平和を愛する私達のまちとして、泉大津市を「非核平和都市」とすることを宣言する。

昭和59年7月30日

泉大津市