大規模災害時に備え、14府県の14市1町が、ネットワーク型災害協定を拡大締結。(平成23年6月6日)

 6月6日、都市センターホテル（東京都千代田区平河町2-4-1）にて、東海・近畿・中国・四国・九州の14府県の14市1町自治体の首長らが出席し、災害時の応急対策や復旧措置などで広域連携を図るネットワーク型災害協定を締結した。

 近い将来の大規模災害に備えるべく、阪神淡路大震災や東日本大震災などの状況から、地形や地質、交通網などが異なる自治体間で、応急対策や復旧措置などについて協力しあうシステムの構築が必要とされている。

 こうした考えの下、平成21年1月13日に9自治体（大阪府泉大津市、滋賀県野洲市、京都府八幡市、兵庫県高砂市、奈良県大和郡山市、和歌山県橋本市、高知県香南市、福岡県行橋市、福岡県苅田町の9自治体）で「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を締結した。

 平成22年6月に岡山県玉野市、愛知県刈谷市、岐阜県可児市の3自治体が、さらに同年9月に三重県亀山市、島根県益田市が相次いで加盟、今回は、九州の宮崎県日向市が新たに加わった。

 協定では、15自治体のいずれかで地震などの大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策などが実施できない場合、協定を結んだ各自治体が被災自治体を支援することを目的としている。

 支援内容は、食料や生活必需物資ならびにその供給に必要な資機材の提供、医療機関への被災傷病者などの受け入れ、応急支援活動に必要な職員の派遣など。

 ネットワークでの特徴は2つ。

 1つ目は、保管場所の確保や財政面での問題を抱える資機材や備蓄物資が、同時被災の可能性の低い遠隔地の自治体とで相互に活用することが可能となることや、災害発生の初動期から複数の自治体職員による援助が可能となること。

 2つ目は、過去の災害の際、全国から送られてくる救援物資の対応に追われるなどの問題点が指摘されたが、支援内容を調整する自治体（応援とりまとめ自治体）を決定し、ネットワーク内で物資や人員の調達だけでなく配置・配分まで応援を受けることができることである。

 また、本日の首長会議では、今回の東日本大震災等の被災状況から、同時被災等を考慮し、備蓄物資の分散配置を考えるとともに、下記項目を決めた。

• 各市町での備蓄数量を決めるなど、全体での目標数量を5年計画で整備すること。
•  応援の自治体職員が、被災自治体職員と適確な支援・連絡が出来る施設の確保。
•  災害時、全国的に入手困難な資材等について、自治体職員個人所有個数の確認。
•  災害初期における連絡体制確保のため、各自治体は民間等の協力を含め、無線等による連絡体制の保持に努めること。
•  加盟市の各々の被災想定や給水車の保有状況について、情報を共有し活動体制の整備を図っていくこと。
• 被災自治体に対する支援活動費用に供するため、必要に応じ各市より運営資金の拠出を行うこと。

 泉大津市の危機管理課では「上町断層帯地震と東南海・南海地震では被害の範囲などが異なり連携すべき自治体も異なる。複数の遠隔地にある自治体とネットワークを結ぶことで災害の特徴に応じた連携体制を構築することができる。今後も協定自治体の拡大を図るとともに、協定関係が形骸化しないよう、定期的な打ち合わせや、チェック作業などを重ね、顔の見える応援関係を築いていきたい」としている。