大規模災害時に備え、市町村広域災害ネットワーク加盟自治体によるカウンターパート訓練を実施(平成24年5月15日)

 5月15日、泉大津市役所市民課の窓口にて、市町村広域災害ネットワークに加盟している自治体職員によるカウンターパート訓練を実施した。

 これは、東日本大震災で市町村の職員が被災し、全国の市町村から多数の応援職員が派遣されたことを踏まえ、泉大津市を被災地と想定し、同ネットワーク加盟自治体から、岐阜県可児市、滋賀県野洲市、京都府八幡市、奈良県大和郡山市、和歌山県橋本市、兵庫県高砂市、岡山県玉野市、山口県柳井市、高知県香南市、福岡県行橋市、福岡県苅田町、佐賀県神埼市、宮崎県日向市の市民課業務を担当している職員が応援職員として業務にあたるもので、事務的な分野の訓練をこれほどの規模で実施するのは全国でも例をみない。

 訓練では、受付カウンターでの案内や、住基端末を使用した住民票や印鑑証明等の発行などの窓口業務、出生や婚姻等の戸籍届出の受付や戸籍端末での入力などの業務を行った。訓練に際しては、来庁した市民にも訓練中であることが分かるよう、市民課窓口周辺にその旨を表示し、応援職員であることが一目で分かるように腕章をつけるなどして市民にも協力をお願いした。また、応援職員とは個人情報の取り扱いについて誓約を取り交わし、個人情報にも十分な配慮を行った。

 今回の訓練では、加盟自治体の市民課業務担当の職員が同市の市民課業務を経験することで、各加盟自治体での業務内容や住基システムの取扱いの違い等を認識し、有事の際に、迅速かつ円滑に被災市町への支援が行えるよう、その課題や問題点を検証する。

泉大津市危機管理課では、「東日本大震災での教訓を踏まえ、今後もあらゆる業務のカウンターパート訓練を実施し、災害時に本ネットワークが有機的に連携が図られるよう努め、加盟自治体の住民の安全安心のため、引き続き、顔の見える関係を継続していく。」としている。