大規模災害時に備え18府県の18市1町が、ネットワーク型災害協定を拡大締結(平成24年6月4日)

 6月4日（月曜日）、都市センターホテル（東京都千代田区平河町2-4-1）にて、中部・近畿・中国・四国・九州の18府県の18市1町自治体の首長らが出席し、災害時の応急対策や復旧措置などで広域連携を図るネットワーク型災害協定を締結した。

 近い将来の大規模災害に備えるべく、阪神淡路大震災や東日本大震災などの状況から、地形や地質、交通網などが異なる自治体間で、応急対策や復旧措置などについて協力しあうシステムの構築が必要とされている。

 こうした考えの下、平成21年1月13日に9自治体で「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を締結し、直近では今年5月1日に山梨県甲府市が新たに加わった。

 協定では、19自治体のいずれかで地震などの大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策などが実施できない場合、協定を結んだ各自治体が被災自治体を支援することを目的としており、食料や生活必需物資ならびにその供給に必要な資機材の提供、医療機関への被災傷病者などの受け入れ、応急支援活動に必要な職員の派遣などをおこなうこととしている。

ネットワークでの特徴は3つ。

1. 資機材や備蓄物資が、同時被災の可能性の低い遠隔地の自治体とで相互に活用できる。
2. 災害発生の初動期から複数の自治体職員による援助が可能。
3. 支援内容を調整する自治体（応援とりまとめ自治体）より、ネットワーク内で物資や人員の調達だけでなく配置・配分まで応援を受けられる。

 今回、協定締結から4年目を迎えるにあたり、加盟市議会の代表にも出席を頂き、本ネットワークの今日までの取組について説明を行い、行政と議会が共通認識のもと一体となって本ネットワークの推進することとなった。また、本日の首長会議では、新たな応援体制として、南海トラフの巨大地震による震度分布や津波高さが示されたことにより、本ネットワーク加盟市にもかなりの影響を及ぼすことが想定され、今後、更なる具体的な応援体制の構築に向け、協議を重ねて行くことを申し合わせた。

 次に、東日本大震災の教訓を踏まえて実施した、カウンターパートによる訓練（本年5月15日・16日両日泉大津市で実施）の検証結果について首長会議で報告した。

 この訓練は、災害により行政機能が維持できなくなったとの想定で、加盟市職員が被災地（泉大津市）に応援職員として、実際に市民課業務を行ったもので、本ネットワークとしては初めての訓練であったが、比較的スムースに業務が行えた反面、課題も見えた。これらを踏まえ、今後も様々な訓練等を行ない、災害時により迅速かつ的確な対応が図れるよう努めることとした。

 泉大津市の危機管理課では「上町断層帯地震と東南海・南海地震では被害の範囲などが異なり連携すべき自治体も異なる。複数の遠隔地にある自治体とネットワークを結ぶことで災害の特徴に応じた連携体制を構築することができる。今後も協定自治体の拡大を図るとともに、協定関係が形骸化しないよう、定期的な打ち合わせや、チェック作業などを重ね、顔の見える応援関係を築いていきたい」としている。