泉大津市、自治会連合会、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部による自治会への加入促進に関する協定書を締結(平成26年2月)

 2月6日、泉大津市役所の市長応接室で、泉大津市自治会連合会（吉村譲会長）・大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（寺田歩支部長）・泉大津市の3者が自治会への加入促進に関する協定書を締結した。同時に、同市の呼びかけで、近隣の和泉市、忠岡町も同様の協定を締結することになり、二市一町で調印式を行った。

 同市の自治会加入率は59.03%（平成25年4月現在、87団体19,590世帯、市全世帯数に占める加入世帯割合）となっており、10年前（平成15年）に比べ、約10％低下している。要因としては、核家族化、ライフスタイルの変化、価値観の多様化などにより、地域のことについて無関心な人が増加したことがあげられる。 一方、本市の高齢化率は21.31％となっており、今後も一層の地域の高齢化が予想され、自治会においても、これまで行ってきた活動が行き詰まる団体も現れるなど、危機的な状況になりつつある。このため、市では現在、地域コミュニティの活性化を施策の大きな柱としており、今回の協定締結もそのひとつで、自治会加入率が上昇することを期待している。

 具体的には当協会泉州支部に在籍する会員を協力事業者として、店舗に加入促進ポスターを掲示してもらう他、新規入居者や住宅購入者等に対し、加入促進パンフレットを配布してもらい、自治会への加入の働きかけを行ってもらう。