地域防犯カメラの設置促進にかかる3者協定書締結!(平成27年10月15日)

泉大津市、泉大津市自治会連合会、泉大津警察署の3者における地域防犯カメラの設置促進及び運用に関する協定書の締結について

 10月15日15時より泉大津市穴師公園において市内80の自治会が加盟している泉大津市自治会連合会・泉大津警察署・泉大津市の3者が地域防犯カメラの設置促進及び運用に関する協定書を締結した。今回のような協定において地域の自治会が加わることは全国でも例がない取組みであり、当日の調印式には、市民を含む100名以上が出席するなか、執り行われた。

 本市では、昨年6月に「安全安心なまち泉大津」を実現するため、世界保健機関（WHO）が推奨するセーフコミュニティ活動の開始宣言をして以来、事故やけがは偶然に起こるのではなく、予防できるという理念のもと、行政や医療機関、警察、地域団体や市民が一緒になって安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めている。

 その一環として、昨今の犯罪を取り巻く環境の変化等により地域防犯カメラ設置に対する市民ニーズの高まりを受けて、今年度より犯罪等の未然防止を図ることを目的に、自治会が新たに設置するカメラの設置費用の一部を補助する事業を実施したところ、29 団体から79基の申請があり、今年度中に設置する予定である。

 こうした状況において、今後、カメラの更なる設置促進及び設置されたカメラを円滑に運用していくため、地域、警察、市の3者が協議を重ねた結果、相互に連携・協力関係を構築していくことで合意に達し、今回の協定書を締結する運びとなった。

 具体的には、市はカメラの設置促進策を推進するとともに、市内に設置されているカメラの設置場所や機種、設置管理者などの情報を警察に提供する。一方、警察は、カメラの画像を利用するにあたり、迅速かつ円滑に手続きを進めるため、市及び自治会が所有するカメラのデータを所有者の了解のもと警察が直接取り出せるようにする。また、自治会連合会は、地域の各自治会においてカメラの設置を促進する。

 なお、調印式の後には、市内防犯活動キャンペーンを実施し、子どもの下校時に合わせて、市民ボランティアにより青色防犯パトロール車8台を出動させ、子ども見守り活動を実施した。