大規模災害時に備え、21府県の21市1町が、ネットワーク型災害協定を拡大締結(平成29年6月6日)

 6月5日（月曜日）、主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町15）にて、関東・中部・東海・近畿・中国・四国・九州の21府県の21市1町自治体の首長らが出席し、災害時の応急対策や復旧措置などで広域連携を図るネットワーク型災害協定をさらに拡大して締結した。

 昨年の熊本地震をはじめ、阪神淡路大震災や東日本大震災などの状況から、近い将来の大規模災害に備えるべく、地形や地質、交通網などが異なる自治体間で、応急対策や復旧措置などについて協力しあうシステムの構築が必要とされている。

 こうした考えの下、平成21年1月13日に9自治体で「市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定」を締結し、昨年の鹿児島県阿久根市の加盟に続き、今年度新たに茨城県那珂市が加わった。

 協定では、22自治体のいずれかで地震などの大規模災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策などが実施できない場合、協定を結んだ各自治体が被災自治体を支援することを目的としており、食料や生活必需物資ならびにその供給に必要な資機材の提供、医療機関への被災傷病者などの受け入れ、応急支援活動に必要な職員の派遣などをおこなうこととしている。

 ネットワークでの特徴は3つ。

1. 資機材や備蓄物資が、同時被災の可能性の低い遠隔地の自治体間で相互に活用できる。
2. 災害発生の初動期から複数の自治体職員による援助が可能。
3. 支援内容を調整する自治体（応援とりまとめ自治体）より、ネットワーク内で物資や人員の調達だけでなく配置・配分まで応援を受けられる。

 泉大津市の危機管理課では「熊本地震と同じ断層型地震である上町断層帯地震と海溝型地震である南海トラフ巨大地震では、被害の範囲などが異なることから連携すべき自治体も異なる。複数の遠隔地にある自治体とネットワークを結ぶことで災害の特徴に応じた連携体制を構築することができる。今後も協定自治体との更なる連携を深めるとともに、協定関係が形骸化しないよう、定期的な打ち合わせや、チェック作業などを重ね、顔の見える応援関係を築いていきたい」としている。