就学援助金の誤支給について(平成30年8月23日)

経済的理由で、公立小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学するのに必要な費用の一部を援助する就学援助金において、本来、支給対象とならない一部の世帯に誤って就学援助金を支給していたことが発覚した。

本件については、世帯から提出された申請書類の中に、本来であれば支給対象とならないことを証する書類が含まれていたことから、就学援助金審査を行っていた職員が疑義を持ち、その後、就学援助金を算定し支給するシステムを委託している会社に調査を依頼していたところ、8月上旬にシステム委託会社から原因の報告を受けた。

原因は、平成26年度に就学援助金新システムへの移行の際、認定要件が正確に反映されていなかったことによるシステムの不具合によるものと判明した。

就学援助金の誤支給は、平成26年度から平成29年度までの4年間で、8世帯、金額として1,232,668円であった。

今後は、対象世帯に丁寧な説明を行い、就学援助金の返還を求めていく。

丸山理佳教育部長は、「このたびは、市民の皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく感じています。今後は、市民の信頼回復のため再発防止に努めます。」