ドローンを活用した活動等について包括連携協定を締結(平成30年10月23日)

泉大津市（南出賢一市長・人口約75,000人）は10月23日、南海電気鉄道 株式会社（取締役社長：遠北光彦）と株式会社 岸和田グランドホール（代表取締役：小田一法）、並びに(一社)ドローン学術技術普及協会（代表理事：古賀真也）の4者で「無人航空機（以下、「ドローン」）を活用した活動等の包括連携に関する協定」を締結した。

協定は、ドローンの将来性を見込み地域の活性化につなげたい市、鉄道高架下の地域活性化に資する開発により沿線の価値向上を推進する南海電気鉄道 株式会社、今後のドローンの発展と利用価値に注目し、新規でドローン事業を検討していた株式会社 岸和田グランドホール、ドローンの普及に取り組むドローン学術技術普及協会のそれぞれの思いが一致したことから、今回の締結に至った。

協定の内容は、防災や災害対策、職員のドローン操作技術の習得、ドローンの開発・普及、人材育成に関することなど、地域社会の成長・発展につながる事項において連携・協力することとなっており、この度、泉大津駅南側（泉大津市昭和町11番1号）の南海電気鉄道 株式会社の高架下に、株式会社 岸和田グランドホールと(一社)ドローン学術技術普及協会が「ドローングローバルスクール泉大津校」を設置し、11月11日に開校する。

泉大津市長は「災害時におけるドローンの活用や、ドローンを身近に接し、体験できる場所ができることにより、ふるさと納税とも連携した体験型観光プログラムの作成、学童期からの新しい技術への関心が将来的なIT産業分野への志向につながるなど、今回の締結を始まりとして、4者が連携・協力することで、地域の活性化やまちづくりに大きく資すると期待している。」としている。