泉大津市と大阪大学共創機構が連携協定を締結(令和3年10月5日)

【概要】

 泉大津市と大阪大学共創機構は、10月1日に連携協定を締結しました。相互の連携推進により、地域における課題やニーズの把握ならびに、新たな社会価値の創造に向けて、社会課題の解決に結びつく取組みを創出することが目的です。

 特に、この連携協定では、大阪大学の研究者が大阪大学共創機構を通じ、自治体をフィールドにした幅広い研究の推進や、大学のリソースを活用した泉大津市における事業の立案・効果検証など、官学の密接な連携によって相互のリソースを活用しやすい仕組みを作っていくことを狙いとしています。

【今後想定される具体的な連携の可能性】

 泉大津市のアビリティタウン構想(※)における重点領域（健康・教育・環境の3分野）を中心に、以下の事項について具体的に連携していくことが今後想定されます。

1. 泉大津市を含む地方自治体又は市民が抱える課題やニーズの収集・分析等に関する事項
2. 大阪大学の研究推進等に関する事項
3. 泉大津市の課題やニーズに対する大阪大学の研究シーズとのマッチング
4. その他、本協定の目的を実現するために必要な事項

※アビリティタウン構想とは

泉大津市では、幼児から高齢者まで誰もが心身ともに健やかに、いきいきと活躍するためには、自分の身体は自分で「整える」ことが重要であり、これを行政課題として捉えている。身体及び認知機能や能力・技量・才能など、健康を広く「アビリティ」と捉え、市民一人ひとりが能力・技量・才能を伸ばすとともに、泉大津市民としてまちへの愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成を図れるまちを「アビリティタウン」と定義し、すべての市民のためのアビリティタウンとなることを未来ビジョンとしている。

【連携協定締結の背景】

 泉大津市は、少子高齢化や人口減少といった日本社会が直面する問題へのアプローチとして、「アビリティタウン構想」を掲げ、「官民連携」「市民共創」による社会課題の解決モデルの創出を目指した「未来のモデル都市」を目指しています。2021年6月には、官民連携の一元的窓口機能やコーディネート機能、情報共有機能を備えた「泉大津市官民連携デスク」を設置し、ノウハウやソリューションを持つ民間事業者との連携を推進しています。民間事業者との新規事業の創出にあたっては、これまで事業実施の裏付けとなるエビデンス収集が課題となっていましたが、今回の大阪大学との連携により、大学の研究者とのマッチングを行い、課題解決に向けた事業のより一層の推進を図ります。

 また、大阪大学は、2019年度から、研究成果を社会に実装していく中で、新たな問題点や研究課題を研究現場に戻し、そこで得られた研究成果を再び社会に実装していく「OUエコシステム」の構築に取り組んでいます。これまでも、大阪大学は卓抜した研究成果を数多く社会実装してきました。今後も社会から必要とされる大学であり続けるために、地域における本質的な社会課題・ニーズと、人や社会を対象とする研究に活用できるフィールドを求める大阪大学の研究者とのマッチング強化が重要と考え、大阪大学共創機構がハブとなり、大阪大学と地方自治体との「組織」対「組織」の連携を深化させるべく、今回の連携に至りました。