泉大津市、（公財）医食同源生薬研究財団 包括連携協定を締結(令和5年1月26日)

この度、大阪府泉大津市（市長：南出賢一、以下「泉大津市」）と公益財団法人医食同源生薬研究財団（代表理事：米井嘉一、以下「財団」）は、「医食同源」の研究を主たる活動としている財団のリソースを活用し、「医食同源の観点を尊重した健康増進及び医療費の削減」を目指す包括連携協定を締結しました。

両者は、今後展開する「食」に関する取組みにおいて、連携して市民の健康データの分析・解析を行い、健康効果の実証を進めていく予定です。

厚生労働省の「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」に示されている通り、健康的な食事が妊婦及び新生児に良い影響を与えることがわかっています。そこで泉大津市では、令和5年4月からスタートする「泉大津市マタニティプロジェクト」において、特に栄養素と酵素が集中的に含まれている亜糊粉層が残されている「亜糊粉層残存米」を希望する妊婦へ提供し、その健康効果及び行動変容について後日調査・検証します。調査方法は、財団からのアドバイスのもと定期的に受診する「妊婦健診のデータ活用」及び「アンケート」等を主としたもので、妊婦への負担が極力かからないように配慮した調査としています。

将来的には、今回の調査研究によって得られたエビデンスを活用し、妊婦以外の子育て世代等へと市内における「食」の取組みの拡大を図るとともに、「健康増進及び医療費の削減」といった全国共通の社会課題の解決に向け、社会実装のモデルケースとなるような研究結果の創出を目指してまいります。

【包括連携協定における連携事項】

1. 市民の健康増進に関すること
2. 市における健康課題の分析及び解析に関すること
3. 市のフィールドを活用した財団の研究推進等に関すること

「医食同源」の考えのもと、子どもたちの健全な体づくりにつながるよう、今年度から発酵食品やオーガニック食材、旬の食材や伝統的な行事食など、季節を感じることができる給食がスタートしました。更に、令和5年4月からは、市内在住の妊婦を対象に毎月最大10キログラムの「亜糊粉層残存米」を提供するプロジェクトをスタートすることに加え、小・中学校の給食における全ての米を「亜糊粉層残存米」にするなど、「食」に関する先進的な取組を展開していく予定です。

太古より生薬として重宝されてきた農作物や水産物によって人々を元気にし、年をとっても元気溌剌で働ける世に変える、いわゆる「医食同源」の社会実装による新たな社会の構築を目指して活動し、これまでに、『「加工玄米」摂取による健康状態改善、疾病罹患率の減少に伴う「公的医療費減少」』を実証するなど、食が及ぼす健康効果について科学的且つ実証的に示してまいりました。

問合

• 泉大津市秘書広報課
• 公益財団法人医食同源生薬研究財団事務局（電話03-4334-8868）