日本郵便株式会社との協定締結について（令和5年3月30日）

大阪府泉大津市（市長：南出賢一、以下「泉大津市」）と日本郵便株式会社（泉大津市内郵便局、以下「日本郵便」）は、市内各所にある郵便局の機能とリソースを活用し、「市民の安心・安全な暮らしの実現」など7分野にわたる連携事項を定めた包括連携協定を3月30日に締結しました。今後、本協定に基づき、「防災」の取組みから連携をスタートさせます。

南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、令和4年6月に市が実施したアンケート調査では、備えをしている市民の割合は約5割。一人ひとりの防災意識を高めるため、持続的かつ効果的な啓発が求められています。近年、自治体においても主な情報発信手段となっているインターネットやSNSは拡散力がある一方で、情報の更新頻度が多く、常に市民の目に留まるようにしておくことが難しいため、その効果は一時的なものになりがちです。加えて、興味のない情報をわざわざ調べることはなく、無関心層やインターネットの利用が得意でない市民などへの啓発に課題もあります。

そこで、市内一円にあり、市民生活に根差した郵便局が、その強みを活かし、市の防災啓発に協力します。具体的には、市内に10か所ある郵便局窓口に総合防災マップなどを常時掲示。日常の中でリアルな媒体による防災情報に接する機会を増やし、ネットでの情報が届きづらい無関心層などへも情報を届け、防災意識の向上を図ります。

また、「防災」における取組みをはじめ、日本郵便の配達網を活かした地域の見守り活動への協力や、市政の情報発信の協力など、地域と関わりの深い日本郵便との連携ならではの市民サービス向上に向けた取組みを推進していきます。

1. 市民の安心・安全な暮らしの実現に関すること
2. 高齢者支援に関すること
3. 市民サービスの向上に関すること
4. 地域経済の活性化に関すること
5. 未来を担う子どもの育成に関すること
6. 環境に関すること
7. 市のPRに関すること