妊産婦避難-東京海上日動とのコラボ（令和4年8月5日）

【コロナ禍でより懸念される。“逃げ遅れ”】

夏から秋にかけて、毎年のように全国各地で豪雨や台風による甚大な被害が発生しています。そして問題になっているのが、避難の遅れ。
岐阜県がまとめた令和2年7月豪雨災害による住民避難行動実態調査では「避難所でのコロナ感染が怖かった」ことを理由に避難しなかった人が約10％存在しています。

【躊躇をなくす。“妊産婦ホテル避難制度”】

中でも妊産婦は躊躇しがち。実際、本市が台風で開設した避難所に、妊産婦が避難されたことはほぼありません。
そこで、妊産婦が躊躇せず避難できるよう、本市は昨年9月から浸水想定区域に居住する妊産婦を対象にホテルの個室を避難所として利用できる制度を開始しました。

【登録率“3割”】

利用登録にスマホ申請も導入し、手続きを1分程度でできるようにしたものの、昨年度の登録率は約3割。感染リスク・プライバシー・費用・手続き。様々な心理的負担を考慮しましたが、思ったより反応は芳しくありません。

【忙しい。妊産婦の生活実態】

そこで申請時間帯の傾向を調べたところ、昨年度は7割、今年度は8割が市役所の閉庁時間帯に申請されていることが判明。日中は忙しい妊産婦の生活実態が見え始めました。
加えて「役所の文書は分かり難い。内容を理解できるまで読み込むには時間がかかる。」との苦言も。

【提案のプロフェッショナル。“保険会社とコラボ”】

いつもの暮らしが忙し中、もしもの暮らしにも備えるには、制度や手続きに加え、提案の仕方も妊産婦のライフスタイルに寄り添った工夫が必要です。
そこで、市町村が抱える地域・社会課題を解決するための大阪スマートシティパートナーズフォーラムのコーディネータ企業である東京海上日動火災保険株式会社と以下の実証実験に取組み、登録者数と避難の実効性を高めます。

記

• 名称 水害時における妊産婦の避難促進のための実証実験
• 期間 令和4年8月5日～令和5年3月31日
• 内容 妊産婦の心に届く広報動画の作成・発信により、登録者数と避難の実効性を高める。

動画のコンセプトトは次の3点。

1. 隙間時間で、できる防災～3分でできる水害への備え～
   平成30年1月に内閣府が発表した「防災に関する世論調査」では「防災訓練に参加・見学をしたことがない理由」について49.5％の方が「時間がなかったから」と回答。忙しい暮らしの中でいつ起こるか分からない災害に時間をなかなか割きにくい。
   そこで、時間をかけて紙の資料を読み込まなくても理解できるよう、制度内容を2分間の動画に集約。スマホ登録に必要な1分と併せ、説明・登録に必要な時間を3分に。
2. “家族のための制度”であることを伝える
   災害時一番心配になるのは家族の安否。妊産婦家族が安心して避難できるよう、妊産婦だけでなく家族も一緒にホテルに避難できる制度であることをストーリ―のせ、分かりやすく伝える。
3. 情報に触れる機会を増やす
   対象者への個別文書通知に加え、市役所や病院などの待合にあるディスプレイで動画を流し、情報に触れる機会を増やす。