自治体間農業連携先候補者の選定について(令和5年6月1日)

泉大津市（市長：南出賢一）は、安全・安心な食料の安定的な確保を目的として、自治体間農業連携先を今年4月から募集し、北海道旭川市・長野県上伊那郡南箕輪村・滋賀県東近江市・和歌山県日高郡日高川町・熊本県人吉市・沖縄県石垣市の6自治体を農業連携先候補者として選定した。

泉大津市では、国内における食料自給率が年々低下し、紛争等の国際情勢に伴う輸入途絶や異常気象による世界的な不作等の不測の事態の発生によって安定的な食料供給が危ぶまれる中、医食同源の観点のもと、日本人の主食であり、栄養価やカロリー貢献度が高い米（食糧）を、国内の農業の持続的発展に寄与する形で安定的に確保していくため、令和5年3月に「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」を策定。

現在、本構想で掲げるロードマップに基づき、生産地や民間事業者等と連携・協働しながら、本市独自の食糧サプライチェーン構築に向けた取組みを展開し、具体的な取組みとして、今年4月からの学校給食で、「生産（有機農業又は化学農薬や化学肥料の使用を抑えた農業）」及び「加工（玄米の栄養価を多く残した精米加工技術）」にこだわった米の提供を始めている。

本構想の実現には、生産地との「共存共栄の関係性」の構築が重要なポイントとして捉えている。市域面積が狭く農地の少ない本市だけでは、不測の事態の際に市民の安全・安心な暮らしを守れるだけの安定的な食糧確保は困難である。一方、生産地では、農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少といった状況が続いており、食糧生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。給食など一定の食糧需要がある都市部の自治体である本市と生産地の自治体が相互のリソースを活用し、本市にとっては安全・安心な食糧の安定的な確保を、生産地にとっては生産者の所得安定や休耕地の活用、新規就農者の増加など、それぞれの課題を補完できるような農業連携の創出を目指している。

今後、連携先候補者と選定された自治体と協定を締結し、「安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想」の実現に向けた、さまざまな取組みを進めていく。