大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と包括連携協定を締結（令和5年10月11日）

泉大津市（市長：南出賢一）は、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（支部長：長谷川好伸、以下「宅建協会泉州支部」）と10月10日に包括連携協定を締結しました。

3分野にわたる連携

1. 泉大津市を中心とした泉州地域の活性化
2. シティプロモーション
3. 不動産に関する課題の解決

「シティプロモーション」及び「空家相談業務」から連携をスタート。これらの取組みをはじめ、それぞれが持つリソースを活かした連携による市民サービスの向上を図ることで、市域への移住促進、ひいては泉州地域全体の活性化を目指します。

効果的なシティプロモーションで転入超過を目指します。

本市では、令和3年に泉大津駅前に図書館シープラの開館、令和5年市民会館等跡地に「シーパスパーク」の開園、加えて、令和4年から小中学校でオーガニック食材等を使用した「ときめき給食」の提供、令和5年からお米で妊婦の健康を応援する「マタニティ応援プロジェクト」を開始するなど、ハード・ソフト両面から、子どもを産み育てやすい環境が整ってきたことを契機に、令和5年度を「シティプロモーション元年」と位置付け、市の取組みを強力に発信していきます。その一環として、宅建協会泉州支部と連携し、会員である不動産事業者の店舗で本市のパンフレットの設置やPR動画を流してもらい、移住検討者へ市の魅力を訴求し、本市への転入を促し、将来的な転入超過を目指していきます。

空き家解消と空き家予防を図ります

本市では、空き家問題を解消し、地域の活性化を推進するため、市内の空き家の有効活用に取り組んでいます。現在、住宅総数が世帯総数を上回っており、適切な管理ができていない空き家が増加しています。この問題に、宅建協会泉州支部と市が連携して、空き家所有者の悩みに対する解決方法を提示することで、空き家の解消と空き家にならないよう予防を図っていきます。