「泉大津市×株式会社グラファー」連携協定を締結（令和6年7月3日）

大阪府泉大津市（市長：南出賢一）は、株式会社グラファー（東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、生成AIを活用した行政における業務改革の推進による市民サービスの向上に向け、連携協定を締結しました。

背景

泉大津市では、これまで社会課題の解決に向け、官民連携で先進的な取り組みの創出に挑戦してきました。社会課題が多様化・複雑化する中、ノンコア業務の負担が大きい従来型の働き方では、社会変化への対応が難しくなってきています。

このような状況の中、平成30年に「業務改革推進プロジェクト」（総務省「平成30年度業務改革モデルプロジェクト」採択）を立ち上げ、全庁的にAIやRPAといった新技術の活用によるDXの推進・業務効率化を図り、職員が本来担うべき“コア業務”に注力できる体制の構築を図ってきました。

経緯

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」というミッションを掲げ、企業・行政機関におけるデジタル変革の実現に向け、これまで全国190以上の自治体に対して行政DXソリューションを提供してきました。

今後、自治体・官公庁における行政領域においても生成AIの活用が期待されることから、新たな活用事例を模索していくため、今回、市との連携に至りました。

 今後の活動について

今回の連携では、これまでグラファーが民間企業に提供してきた生成AIを活用した企業変革のソリューションやノウハウを用いて、市役所全体の職員を対象とした研修を実施します。

まずは、職員の「生成AI」に関する知識習得を行います。また、実際の業務で生成AIを実証的に活用しながら実用性を検証するなど、業務生産性の向上や効率化の効果測定やデジタル人材の育成を図りながら、今回の連携を通じて、行政業務における生成AI活用事例のモデルケース創出に挑戦します。

 株式会社グラファー

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアー千駄ヶ谷ビル

代表取締役：石井 大地

設立：2017年

HP：https://graffer.jp/

「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業変革を実現する生成AI活用ソリューション「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform™」を展開。

自治体向けサービスでは、オンライン行政手続きやオンライン手続き案内、窓口のネット予約など、これまで194自治体（政令指定都市では70%の導入率）で導入されている（令和6年3月時点）。