税務課におけるDX推進と業務改善の取組み（令和6年10月1日）

泉大津市では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、令和6年10月から、税務課において便利で使いやすい市税の窓口をめざして次の取り組みを行います。

1. 証明書発行や税申告の簡素化を目的に電子タブレットを用いた「書かない窓口」の設置
2. クレジットカードや電子マネーなど多様な決済方法に対応したセミセルフレジの導入
3. 窓口を一部ハイカウンターへ変更し、その環境を整備
4. 専門的知識を有する民間事業者の活用

これらにより、市民及び窓口利用者の待ち時間短縮及び利便性の向上と共に、収納及び徴収事務の効率的な実施を図り、安定的な徴収率の向上をめざすものです。

背景・目的

税務課の業務において、定型的かつ定量的な業務を外部人材に委託することで、職員がコア業務に専念できる環境を整備し、便利で使いやすい市税の窓口を目指します。令和年度には、「外部人材を活用した税業務改善研究プロジェクトチーム」を課内の若手職員を中心に結成し、先進事例の視察および調査研究を行いました。これに基づき、令和6年10月から次の4点について順次導入・実施していきます。

課税・納税事務の一部委託化

定型的かつ定量的業務の一部について、専門知識を有する民間事業者へ委託し、窓口業務を含む課税・納税事務全般の安定した運営を行っていきます。

今後の展望

上記取り組みの確実な定着をめざします。そのうえで、本市における市民サービス向上及び業務改革において基礎となるDX推進に向け、AIやロボットの活用などに関する調査研究を行い、よりよい市税行政と多様な税務手続にむけた取組みを進めていきます。