府中病院と市立病院との病床機能の再編とネットワーク化に係る基本合意書を締結(令和元年12月25日)

泉大津市は12月25日、泉大津市立病院の持続可能な経営と医師の確保を目指して、府中病院を経営する社会医療法人生長会と病床機能の再編とネットワーク化に係る基本合意書を締結した。

この合意書は、1.新たに高度急性期・急性期病院の新設、2.現在の市立病院の周産期医療、小児医療への特化、3.府中病院との提携を柱とする医療提供体制の構築を目指すもので、令和5年度中のスタートを目途としている。

市立病院では、これまでも国が示す公立病院改革ガイドラインに沿った経営の安定化を図るための取組を進めてきたが、平成10年に新病院としてグランドオープンした現在の病院整備事業に係る多額の建設費用による負担が未だに重くのしかかるほか、平成16年からの新医師臨床研修制度の導入に伴い生じた全国的な医師不足、急性期病床の認定基準の厳格化をはじめとする隔年度の診療報酬改定に伴う影響、人口構造が変化していく中で同一医療圏内に近接する他病院との競合など、当院を取り巻く環境は年を追うごとに厳しくなる一方であり、平成27年度に一般会計からの多額の支援により解消した財政健全化法上の資金不足が平成29年度から再び生じている状況にある。

また、すでに人口減少の局面に入り、今後働き手の不足が一層深刻化する中で、令和6年度からは医師等の時間外労働に対する上限規制が導入されることから、医師等医療従事者の確保がより困難を極めることが予想されている。

さらに、団塊世代全員が75歳以上になり、医療・介護費の急増が想定される令和7年を見据え、国では現在、「地域医療構想」と「公立病院改革の推進」と言われる公立病院に関する大きな医療制度改革が進められている中で、将来の医療需要を踏まえた公立病院の経営のあり方が問われてきた。

その上で、泉大津市立病院の存続を大前提に、将来の医療需要や今後の医師の働き方改革の推進を見据えた医療提供体制の実現に向けて、病床機能の再編・強化に係る具体的方策を模索してきた結果、近接で府中病院を経営する社会医療法人生長会と相互に補完し合える強みを生かした連携体制について一定の方向性を見出すことができた。

南出賢一泉大津市長は、「本年9月の厚生労働省からの公表もあり、今後は、令和7年度における人口構造を見据えた持続可能な医療提供体制の構築を目指し、地域医療構想の実現に向けた統合・再編の議論が全国の公立・公的病院を中心に加速していくものと考えられる。このような流れも踏まえながら大きな決断となった府中病院との提携の取組みは、市民の安心と安全、子どもを産み育てる環境を引き続き維持することにつながると確信する。」と語る。