新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、21府県の21市1町が、web会議で連携強化(令和2年8月7日)

 全国22市町で構成されている「市町村広域災害ネットワーク」では、各市町の首長が参加し、新型コロナウイルス感染症に関する情報共有や意見交換をするweb会議を開催した。 例年6月に首長会議を開催し、「顔の見える関係」の構築に努めているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止とした。 しかしながら、本ネットワークを持続的・継続的に実効性のあるものとするためには、トップの信頼関係を構築することが重要であり、今回の会議開催に至った。 ネットワークでの特徴は3つ。

1. 資機材や備蓄物資が、同時被災の可能性の低い遠隔地の自治体間で相互に活用できる。
2. 災害発生の初動期から複数の自治体職員による援助が可能。
3. 支援内容を調整する自治体（応援とりまとめ自治体）より、ネットワーク内で人員や物資の調達だけでなく、配置・配分まで応援を受けられる。

泉大津市の危機管理課では「元々は、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時に応急対策や復旧対策を円滑に遂行するために協定を結んでいるが、このコロナ禍においても、ネットワーク間での連携をより一層強固にすることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めていきたい」としている。