吉村府知事、9月4日に泉大津市へ 新型コロナに対応した「新たな災害対応スタイル」を視察(令和2年9月4日)

9月4日、第9回大阪880万人訓練（住友ゴム工業株式会社泉大津工場）終了後、吉村府知事が泉大津市の新型コロナに対応した、新しい災害対応を視察するため、泉大津市役所を訪問しました。 増大する感染防止対策物品の備蓄場所の確保、避難所機能の分散化（一般避難、発熱者）、ネットを活用しない高齢者への情報伝達。泉大津市ではコロナ禍で顕在化したこれらの課題解決に向け次のとおり取り組んでいます。  

1.移動可能な「コンテナ型ハウス」を活用した“災害時の対応と平時の備え”

コロナ禍においては、3つの密を避けるための避難スペースの拡大や、発熱者用の避難場所の確保、感染防止対策物品の保管スペースの確保などが大きな課題となっています 。

2.「まごチャンネル」で“ネットを使わない高齢者”への情報伝達を検証

コロナ禍では、地域での繋がりの機会の減少が懸念されます。また、刻々と状況が変化する中で、ネットを使わない高齢者へどのように迅速で適切な情報を提供するかも大きな課題です。

このような中、泉大津市では、泉大津市社会福祉協議会（千百松茅子会長）、株式会社チカク（東京都渋谷区、梶原健司代表取締役）と、“新しい生活様式”での非対面型の情報収集やコミュニケーションツールとして「まごチャンネル」を活用し、インターネットを使わない高齢者へ行政情報を届け、行動変容を起こすことができるか実証実験を行っています。

「まごチャンネル」は、株式会社チカクが開発し、スマートフォンで撮影した動画や写真をネット環境の有無を問わず自宅のテレビに直接送信できる動画・写真共有サービスで、ITが苦手なシニア世代でも簡単に扱えるのが特長です。

実証実験は7月から開始し、「災害時の避難」、「介護予防」、「地域とのつながり」の3つをテーマに、「まごチャンネル」を通じて定期的に市民モニターへ情報提供を行っています。  

今回の視察を通じて、次のようにコメントしています。

大阪府知事・吉村洋文

「行政と民間が協力するとどのような取組みができるのかという発想は、大阪全体の発想と一致していると思うので、広く情報共有を図っていきたいと思います。」

泉大津市長・南出賢一

「今回の取組みは、コロナ禍において生じた課題に対して、発想を変えて生まれてきた取組みになっています。引き続き、官民連携・市民共創で課題解決に取り組んでいきたいと考えています。」

市では、移動可能で倉庫や居住空間などマルチに活用できる「コンテナ型ハウス」の導入により、平時は備蓄倉庫、災害時には発熱者やコロナ疑い避難者の避難スペースとして「シェルター」のような形態で活用することで、こうした課題の解消を検討しています。