泉大津市ふるさと納税業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2024年05月24日

質疑回答(5月24日更新)

5月15日(水曜日)から22日(木曜日)までの間、本件に関する質疑を受け付けたところ、32件の質疑をいただきました。

質疑とそれぞれに対する回答は、以下の質疑回答書のとおりです。

質疑回答書(PDFファイル:323.5KB)

 

趣旨

泉大津市のふるさと納税における現状は、寄附件数の約7割を地場産品である毛布やニット製品で占め、品数・サイズ・カラーバリエーションは充実している一方で、ふるさと納税全般において人気の高い「魚介類・水産加工品」「精肉・肉加工品」「雑貨・日用品(寝装品を除く)」の返礼品は非常に少ない状況です。

一時期、飛躍的に寄附額は増加しましたが、ここ数年、寄附額の前年度比における伸び率は鈍化傾向にあり、令和4年度実績においては全国平均(16%)と比較し、低い数値(4%)にとどまっています。

寄附額のさらなる増加のため、専門的知見に基づいた新規返礼品の開発及び既存返礼品の改良促進、返礼品提供事業者の開拓、戦略的なプロモーションの実施を目的に公募型プロポーザルを採用し実施します。

参加を希望する事業者は、実施要領等を確認のうえ、申し込みください。

 

事業名

泉大津市ふるさと納税業務

 

委託期間

令和6年9月1日(予定)から令和9年8月31日(長期継続契約)
※契約締結日から令和6年8月31日までは、引継ぎ等の期間とし、当該期間は委託料は発生しないものとします。

 

前提条件

利用するふるさと納税ポータルサイト

  • ふるさとチョイス
  • 楽天ふるさと納税
  • ふるなび
  • JAL
  • auPAY ふるさと納税
  • セゾンふるさと納税
  • マイナビ
  • イオンフィナンシャルサービスふるさと納税
  • JRE MALLふるさと納税
  • ANAのふるさと納税
  • さとふる
  • 三越伊勢丹ふるさと納税

 

利用するふるさと納税管理システム

シフトプラス株式会社が提供するLedgeHome(レジホーム)とします。ただし、返礼品提供事業者の利便性が向上する提案がある場合は妨げるものではありません。

 

業務規模(参考値)

寄附金額・件数の推移及び目標値、令和6年3月末時点の返礼品数及び返礼品提供事業者数は以下のとおりです。

 

寄附金額・件数
  • 令和3年度実績          6億3,857万円・1万6,867件
  • 令和4年度実績          6億6,475万円・1万7,583件
  • 令和5年度(速報値) 6億9,143万円・1万7,552件
  • 令和6年度(目標値) 9億5,000万円・2万3,000件
  • 令和7年度(目標値)           10億円・2万4,000件

 

返礼品数

約3,000品(「さとふる」「三越伊勢丹ふるさと納税」を除きます。)

 

返礼品提供事業者数

約50事業者

 

業務内容

  1. 寄附受付及び寄附情報の管理・運用業務
  2. ポータルサイト管理運営業務
  3. ふるさと納税返礼品の出荷依頼業務
  4. 寄附者からの問合せ等に関する業務
  5. 寄附者への寄附金受領証明書等の送付業務
  6. ワンストップ特例申請書の受付処理業務
  7. 返礼品提供事業者の開拓、返礼品の開発・拡充等に関する業務
  8. プロモーションに関する業務
  9. その他本業務に関連する業務
  10. その他独自提案に関する業務

 

委託料等(見積限度額)

いずれも消費税及び地方消費税相当額を除きます。

基本委託料

寄附金額の5%を上限

返礼品の調達に係る費用

実際に返礼品の調達に係る費用(当該寄附金額の3割を上限)

返礼品の配送に係る費用

実費

寄附金受領証明書及びお礼状送付業務に係る費用

実費

ワンストップ特例申請の受付等に係る費用

郵送申請:一件当たり250円を上限
電子申請:一件当たり150円を上限

 

プロポーザル実施スケジュール

内容

日程

公募開始

5月15日(木曜日)

参加表明書提出期間

5月15日(木曜日)~5月27日(月曜日)

質疑書提出期間

5月15日(木曜日)~5月22日(水曜日)

質疑書回答日

5月24日(金曜日)

企画提案書提出期間

5月28日(火曜日)~6月14日(金曜日)

辞退届提出期限

6月14日(金曜日)

第1次審査(書面審査)

6月21日(金曜日)

第1次審査結果通知

6月25日(火曜日)

第2次審査(プレゼン)

7月2日(火曜日) 予定

結果通知・結果公表

7月上旬予定

契約締結

7月中旬予定


 

実施要領・仕様書等


 

応募書類様式

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

秘書広報課