ふるさと納税返礼品の開発・改良に係る費用を補助します

市では、市外にお住まいの人が本市にふるさと納税をしてくれた際に地場産品などを返礼品として進呈しています。

新たな返礼品の開発や既存返礼品の改良を行い、市のふるさと納税の返礼品として登録いただいた事業者に、開発等に係る経費の一部を補助します。

令和6年度は、補助率を「3分の2」→「4分の3」に、補助上限額を「30万円」→「65万円」に変更しました。

補助率と補助上限額を引き上げ、事業者の負担軽減にもつながります。

ぜひ、補助金をご活用ください。

泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

対象

・協力事業者、または協力事業者となる予定がある者
・市税等の滞納がない
・この補助金を活用して開発等を行った製品またはサービスなどを本市のふるさと納税返礼品として登録すること

※一会計年度において、1回限り活用可能。

補助対象事業

・ふるさと納税の返礼品として新たに開発する事業
・既存の商品を改良し、ふるさと納税の返礼品とする事業
・返礼品の魅力向上や普及促進に関する事業

※既に着手している事業は、補助対象外です。
※当該返礼品の登録が、令和7年3月31日までに完了することが必要です。

申請期間

随時（ただし、予算額に達した時点で終了します）

実績報告

令和7年3月31日までに提出

補助対象経費

製品やサービス等を新たに開発、または既存製品等を改良するに係る経費であって、次の表に定める経費について補助を行います。

区分	内容
報償費	外部専門家から指導を受けた場合の謝礼金など
旅費	外部専門家に支払う旅費など
消耗品費	商品の容器若しくは包装材の購入費又は事業に必要な少額の物品の購入費など
印刷製本費	パッケージ、包装紙、シール、販促用チラシなどの印刷費など
手数料	各種許認可の取得費、成分分析、検査費用など
委託料	パッケージデザイン等委託料、試作品等の外注加工費など
原材料費	新商品開発のための試作に使用する原材料費など
備品購入費	新商品開発に必要と認められる備品の購入費に要する経費など

※消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費には含みません。
※上記内容は、主な事例です。

手続きの流れ

※申請書等を提出する前に必ず、開発及び改良しようとする商品、事業の方向性や計画について、秘書広報課ふるさと納税担当までご相談ください。

相談内容によっては、ご希望に沿うことができない場合もあります。

※申請前には必ず「泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付要綱」をご確認ください。

補助率・補助金額

補助率：4分の3

基礎割額：上限15万円

寄附割額：上限50万円

※補助対象経費に4分の3を乗じた額から基礎割額を差し引いた額と登録返礼品への寄附申込額に10分の3を乗じた額とを比較して少ない方の額を採用します。
※返礼品登録時から当該年度の3月末までを算定対象期間とします。

補助額の計算例

補助対象経費が100万円で、登録返礼品の寄附実績が200万円の場合

・基礎割額
100万円×3/4＝75万円 → 15万円

・寄附割額
(100万円×3/4)ー15万円＝52万5,000円 → 50万円
200万円×3/10＝60万円

※基礎割額と寄附割額を合計した65万円が補助額となります。

補助対象経費が100万円で、登録返礼品の寄附実績が100万円の場合

基礎割額
100万円×3/4＝75万円 → 15万円

寄附割額
(100万円×3/4)ー15万円＝60万円 → 50万円
100万円×3/10＝30万円

※基礎割額と寄附割額を合計した45万円が補助額となります。

補助対象経費が100万円で、登録返礼品の寄附実績が0万円の場合

基礎割額
100万円×3/4＝75万円 → 15万円

寄附割額
(100万円×3/4)ー15万円＝60万円 → 50万円
0万円×3/10＝0万円

※基礎割額の15万円が補助額となります。

補助対象経費が20万円で、登録返礼品の寄附実績が100万円の場合

基礎割額
20万円×3/4＝15万円 → 15万円

寄附割額
(20万円×3/4)ー15万円＝0円
100万円×3/10＝30万円

※基礎割額の15万円が補助額となります。

補助対象経費が10万円で、登録返礼品の寄附実績が100万円の場合

基礎割額
10万円×3/4＝7万5,000円

寄附割額
(10万円×3/4)ー7万5,000円＝0円
100万円×3/10＝30万円

※基礎割額の7万5,000円が補助額となります。

申請方法

次の書類を秘書広報課へ郵送、もしくは秘書広報課（4階エレベーターおりて右側）に提出

・泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金等交付申請書（様式第1号）
・事業実施計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・履歴事項全部証明書
・直近2か年の決算書および納税証明書（居住する市町村の税に係る滞納がない旨の証明書）

この記事に関するお問い合わせ先

秘書広報課

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