泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成19年度)

泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成19年度の内容です。

（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位：人）

（各年4月1日現在。単位：人）

（注釈）

職員数は、一般職に属する職員数で、教育長、臨時および非常勤職員を除いています。

平成19年度決算における歳出額は26,028,702千円、実質収支は96,464千円、人件費は5,488,321千円、人件費率（歳出額に占める人件費の割合）は21.1％でした。なお、平成18年度の人件費率は22.0％でした。

平成19年度決算における総費用は1,759,183千円、純損益または実質収支はマイナス110,901千円、職員給与費は254,498千円、総費用に占める職員給与費比率は14.4％でした。なお、平成18年度の職員給与費比率は14.7％でした。

平成20年4月1日現在の職員数は462人、平成19年度決算における給与費3,290,044千円のうち、給料は 1,947,586千円、職員手当（退職手当を除く。）478,261千円、期末・勤勉手当864,197千円でした。職員一人当たりの給与費は 7,121千円となっています。

平成20年3月31日における企業職の職員数は29人、平成19年度決算における給与費216,666千円のうち、給料は129,381千円、職員手当（退職給与金を除く。）29,334千円、期末・勤勉手当57,951千円でした。職員一人当たりの給与費は 7,471千円となっています。

平成20年11月1日から平成24年9月30日まで給料を12％から8％減額しています。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで管理職手当を10％減額しています。

一般行政職の職員の平均年齢は45歳4月、平均給料月額は363,798円、平均給与月額は467,006円、また、平均給与月額（国ベース）は435,641円でした。

企業職の職員の平均年齢は46歳5月、平均給料月額は374,880円、平均給与月額は456,785円、また、平均給与月額（国ベース）は444,346円でした。 なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額（国ベース）とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

一般行政職の職員の初任給は、大学卒185,800円、高校卒155,700円となっています。

一般行政職の職員の平均給料月額（平成20年4月1日現在）

等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

平成19年度における1人当たりの平均支給額は1,832千円、支給率は、期末手当3.0月、勤勉手当1.5月、職務の等級による加算措置がありました。国の支給率は泉大津市と同じで、また、職務の等級による加算措置があります。

支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で23.5月、勤続25年で33.5月、勤続35年で 47.5月、最高限度額が59.28月分となっています。また、勧奨・定年で退職した場合、勤続20年で30.55月、勤続25年で41.34月、勤続 35年で59.28月、最高限度額が59.28月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置（2％から20％加算）があります。支給率及び加算措置は国と同じです。平成19年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が4,974千円、勧奨・定年による退職が26,514千円となっています。

泉大津市全域に対する支給率は6％で、国の制度と同様の支給率となっています。平成19年度における支給対象職員数は780人、支給実績は207,680千円、1人当たりの平均支給年額は266,257円となっています。

平成20年4月1日現在、特殊勤務手当の手当数は27種類です。平成19年度における支給実績は192,121千円、1人当たりの平均支給年額は508,257円、職員全体に占める手当支給職員の割合は47.1％でした。

平成19年度における支給実績は160,696千円、1人当たりの平均支給年額は389千円でした。

扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。（配偶者13,000円、その他の扶養親族は1人につき6,500円、配偶者がない場合は、1人目が11,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。国と同じ制度となっています。）平成19年度における支給実績は95,609千円、1人当たりの平均支給年額は、229,829円でした。住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は33,200円、最低支給額は0円となっています。（国の制度では最高限度額は 27,000円となっています。）平成19年度における支給実績は106,789千円、1人当たりの平均支給年額は、142,006円でした。

（注釈）

各手当における1人あたりの平均支給額とは、全職種にかかる職員に支給された平均額です。なお、上下水道局の企業職及び市立病院の医師等を含み、教育長を除いています。

8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。）

休憩時間は、12時から12時45分まで、休息時間は12時45分から17時までの間で15分間となっています。

1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成19年の平均付与日数は37.2日、平均取得日数は10.7日、消化率は28.7％でした。

平成19年度に介護休暇を取得した職員は、いませんでした。

平成19年度に新たに育児休業を取得した職員は、女性12人でした。平成19年度に新たに部分休業を取得した職員はいませんでした。

平成19年度に分限処分された職員はいませんでした。

平成19年度に懲戒処分された職員はいませんでした。

平成19年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、自ら営利を目的とする私企業を営む場合の2人、報酬を得て事業又は事務に従事する場合の26人でした。

平成19年度における職員の研修については、新規採用職員研修が25回実施され、23人が参加し、階層別職員研修が8回実施され、172人が参加し、能力開発・向上研修が39回実施され、831人が参加し、その他派遣研修が177回実施され、238人が参加しました。

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

健康診断の実施（平成19年度実施分。単位：人）

組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

弔慰金、災害見舞金、結婚祝金等の支給及び組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

文化・体育事業及びレクリエーション事業の実施

平成19年度における公務災害の件数は0件、通勤災害の件数は1件でした。

職員採用競争試験の状況（平成19年度実施分。単位：人）

平成19年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。