泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成22年度)

泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成22年度の内容です。

（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位：人）

（各年4月1日現在。単位：人）

（注釈）

職員数は、一般職に属する職員数で、教育長、臨時または非常勤職員を除いています。

平成22年度決算における歳出額は、28,515,264千円、実質収支は105,066千円、人件費は4,563,757千円、人件費率（歳出額に占める人件費の割合）は16.0%でした。なお、平成21年度の人件費率は、17.1%でした。

平成22年度決算における総費用は1,649,203千円、純損益または実質収支は5,697千円、職員給与費は176,696千円、総費用に占める職員給与費比率は10.7%でした。なお、平成21年度の職員給与費比率は10.2%でした。

平成23年4月1日現在の職員数は426人、平成22年度決算における給与費2,627,247千円のうち、給料は1,616,185千円、職員手当（退職手当を除く。）は382,298千円、期末・勤勉手当は628,764千円でした。職員一人当たりの給与費は6,167千円となっています。

平成23年3月31日における企業職の職員数は22人、平成22年度決算における給与費146,267千円のうち、給料は92,117千円、職員手当（退職給与金を除く。）は18,446千円、期末・勤勉手当は35,704千円でした。職員一人当たりの給与費は6,649千円となっています。

平成20年11月1日から平成24年9月30日まで給料を12%から8%減額しています。

平成19年4月1日から平成25年3月31日まで管理職手当を10%減額しています。

一般行政職の職員の平均年齢は43.7歳、平均給料月額は335,749円、平均給与月額は418,455円、また、平均給与月額（国ベース）は、390,282円でした。

企業職の職員の平均年齢は46.8歳、平均給料月額は356,154円、平均給与月額は422,967円、また、平均給与月額（国ベース）は、413,911円でした。 なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額（国ベース）とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

一般行政職の職員の初任給は、大学卒185,800円、高校卒155,700円となっています。

一般行政職の職員の平均給料月額

等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

平成22年度における1人当たりの平均支給額は、1,444千円、支給率は、期末手当2.60月、勤勉手当1.35月、職務の級等による加算措置がありました。

国の支給率は泉大津市と同じで、また、職務の級等による加算措置があります。

支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で23.5月、勤続25年で33.5月、勤続35年で47.5月、最高限度額が59.28月分となっています。また、勧奨・定年により退職した場合、勤続20年で30.55月、勤続25年で41.34月、勤続35年で59.28月、最高限度額が59.28月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置（2%から20%加算）があります。支給率及び加算措置は国と同じです。

平成22年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が4,879千円、勧奨・定年による退職が25,356千円となっています。

なお、勧奨退職制度については、平成21年度（平成21年4月1日）以降の退職者については運用を凍結しています。

泉大津市全域に対する支給率は6%で、支給対象職員数は785人です。国の制度と同様の支給率となっています。平成22年度における支給実績は189,490千円、1人当たりの平均支給額は、241,389円となっています。

平成23年4月1日現在、特殊勤務手当の手当数は27種類です。平成22年度における支給実績は266,245千円、1人当たりの平均支給額は749,986円、職員全体に占める手当支給職員の割合は45.2%でした。

平成22年度における支給実績は159,620千円、1人当たりの平均支給額は347千円でした。

扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。（配偶者13,000円、その他の扶養親族は1人につき6,500円、配偶者がない場合は、1人目が11,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。国と同じ制度となっています。）

平成22年度における支給実績は85,313千円、1人当たりの平均支給額は、222,750円でした。 住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は27,000円、最低支給額は0円となっています。（経過措置として、平成22年度は最高限度額29,000円となっています。国の制度では最高限度額は27,000円となっています。）

平成22年度における支給実績は82,422千円、1人当たりの平均支給額は、172,792円でした。

（注釈）

各手当における1人あたりの平均支給額とは、全職種にかかる職員に支給された平均額です。なお、上下水道局の企業職の職員及び市立病院の医師等を含み、教育長を除いています。

8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。）

休憩時間は、12時から12時45分までの45分間となっています。

1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成22年の平均付与日数は36.3日、平均取得日数は10.6日、消化率は29.2%でした。

（注釈）幼稚園教諭については、大阪府の制度に準じています。

平成22年度に介護休暇を取得した職員は女性2人でした。

平成22年度に新たに育児休業を取得した職員は、女性16人でした。

平成22年度に新たに部分休業を取得した職員は、女性2人でした。

平成22年度において分限処分された職員は、心身の故障による休職が3人でした。

平成22年度において懲戒処分された職員はいませんでした。

平成22年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、会社の役員等の地位を兼ねる場合が0人、自ら営利を目的とする私企業を営む場合が1人、報酬を得て事業又は事務に従事する場合（国勢調査の調査員等を含む）が171人でした。

平成22年度における職員の研修については、新規採用職員研修が26回実施され、115人が参加し、階層別職員研修が48回実施され、655人が参加し、能力開発・向上研修が154回実施され、1,621人が参加し、その他派遣研修が228回実施され、376人が参加しました。

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

健康診断の実施（平成22年度実施分。単位：人）

（注釈）

事業内容により、1年間に2回実施した検診等については延べ人数です。

組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

文化・体育事業及びレクリエーション事業の実施

平成22年度における公務災害の件数は11件、通勤災害の件数は2件でした。

職員採用競争試験の状況（平成22年度実施分。単位：人）

平成22年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。