泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成28年度)

泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成28年度の内容です。

（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位：人）

（各年4月1日現在。単位：人）

（注釈）

職員数は、一般職に属する職員数で、臨時および非常勤職員を除いています。

平成28年度決算における歳出額は、28,311,125千円、実質収支は263,564千円、人件費（児童手当を除く）は3,913,271千円、人件費率（歳出額に占める人件費の割合）は13.8%でした。なお、平成27年度の人件費率は、14.9%でした。

平成28年度決算における総費用は1,457,685千円、純損益または実質収支は310,261千円、職員給与費（児童手当を除く）は126,301千円、総費用に占める職員給与費比率は8.7%でした。なお、平成27年度の職員給与費比率は9.6%でした。

平成29年4月1日現在の職員数は430人、平成28年度決算における給与費2,387,743千円のうち、給料は1,436,461千円、職員手当（退職手当、児童手当を除く。）は369,620千円、期末・勤勉手当は581,662千円でした。職員一人当たりの給与費は5,553千円となっています。

平成29年3月31日における企業職の職員数は15人、平成28年度決算における給与費97,744千円のうち、給料は60,594千円、職員手当（退職給与金、児童手当を除く。）は10,836千円、期末・勤勉手当は26,314千円でした。職員一人当たりの給与費は6,516千円となっています。

平成27年4月1日から行政職給料表を平均2%引き下げています。人材確保への影響を考慮し、初任給にかかる号棒などについては引下げを行わず、高齢層については最大4%程度引き下げています。なお、激変緩和のため、3年間（平成30年3月31日まで）の経過措置（現給保障）を実施しています。

平成29年4月1日から平成33年1月12日まで給料を20%から10%減額しています。

一般行政職の職員の平均年齢は41.2歳、平均給料月額は307,616円、平均給与月額は399,352円、また、平均給与月額（国ベース）は、358,268円でした。

企業職の職員の平均年齢は42.2歳、平均給料月額は310,520円、平均給与月額は426,789円、また、平均給与月額（国ベース）は、351,992円でした。 なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額（国ベース）とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

一般行政職の職員の初任給は、大学卒184,800円、高校卒155,800円となっています。

等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

平成28年度における1人当たりの平均支給額は、1,294千円、支給率は、期末手当2.60月、勤勉手当1.70月、職務の級等による加算措置がありました。

国の支給率は泉大津市と同じで、また、職務の級等による加算措置があります。

支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で20.445月、勤続25年で29.145月、勤続35年で41.325月、最高限度額が49.59月分となっています。また、勧奨・定年により退職した場合、勤続20年で25.55625月、勤続25年で34.5825月、勤続35年で49.59月、最高限度額が49.59月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置（2%から20%加算）があります。支給率は国と同等の引下げ措置を実施しており、加算措置は国と同じです。

平成28年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が3,461千円、勧奨・定年による退職が23,480千円となっています。

なお、勧奨退職制度については、平成21年度（平成21年4月1日）以降の退職者については運用を凍結しています。

泉大津市全域に対する支給率は6%で、支給対象職員数は782人です。国の制度と同様の支給率となっています。平成28年度における支給実績は178,830千円、1人当たりの平均支給額は、228,682円となっています。

特殊勤務手当の手当数は28種類です。平成28年度における支給実績は279,121千円、1人当たりの平均支給額は736,466円、職員全体に占める手当支給職員の割合は48.5%でした。

平成28年度における支給実績は173,389千円、1人当たりの平均支給額は356,767円でした。

扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。（配偶者10,000円、子1人につき8,000円、配偶者がない場合は、1人目が10,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。その他の扶養親族は1人につき6,500円、配偶者及び扶養親族たる子がない場合、1人まで9,000円となります。国と同じ制度となっています。）

平成28年度における支給実績は77,466千円、1人当たりの平均支給額は、225,192円でした。 住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は27,000円、最低支給額は0円となっています。

平成28年度における支給実績は43,784千円、1人当たりの平均支給額は、301,960円でした。

（注釈）

各手当における1人あたりの平均支給額とは、全職種にかかる職員に支給された平均額です。なお、企業職の職員及び市立病院の医師等を含みます。

8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。）

休憩時間は、12時から12時45分までの45分間となっています。

1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成28年の平均付与日数は38.5日、平均取得日数は9.8日、消化率は25.3%でした。

平成28年度に介護休暇を取得した職員はいませんでした。

平成28年度に新たに育児休業を取得した職員は、男性1人、女性17人でした。

平成28年度に新たに部分休業を取得した職員は、女性2人でした。

平成28年度において分限処分された職員は、心身の故障による休職が13人でした。

平成28年度において懲戒処分された職員は、戒告1人、減給4人、訓告等が22人でした。

平成28年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、会社の役員等の地位を兼ねる場合が2人、自ら営利を目的とする私企業を営む場合が0人、報酬を得て事業又は事務に従事する場合が10人でした。

平成28年度における職員の研修については、新規採用職員研修が21回実施され、92人が参加し、階層別職員研修が20回実施され、425人が参加し、能力開発・向上研修が80回実施され、1,581人が参加し、その他派遣研修が130回実施され、174人が参加しました。

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

健康診断の実施（平成28年度実施分。単位：人）

（注釈）

事業内容により、1年間に2回実施した検診等については延べ人数です。

組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

文化・体育事業及びレクリエーション事業の実施

平成28年度における公務災害の件数は14件、通勤災害の件数は4件でした。

職員採用競争試験の状況（平成28年度実施分。単位：人）

平成28年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。