非核平和都市宣言
非核平和都市宣言について
本市は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、「非核平和都市」を宣言しています。
非核平和都市宣言 （昭和59年7月30日）
世界の恒久平和は、人類共通の念願である。 しかるに、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に脅威をあたえている。 平和なくしては、市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」のめざす明るく豊かな生活とよりよき社会環境はのぞめない。 よって、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、平和を愛する私達のまちとして、泉大津市を「非核平和都市」とすることを宣言する。
平和首長会議への加盟について
泉大津市は、2010年から平和首長会議に加盟しています。
平和首長会議とは
1982年6月24日、荒木武 広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。
現在、世界166カ国・地域の8,417都市(うち国内1,740都市)の賛同を得ています。（2024年9月1日現在）
核兵器禁止条約について
核兵器の製造や保有を禁じる核兵器禁止条約は、2017年7月7日、国連で122カ国の賛成多数で採択されました。
同条約は50カ国が批准した90日後に発効することとされており、2020年10月24日に批准国が50カ国に達したことにより、2021年1月22日に同条約が発効しました。
現在、93カ国が条約に署名し、70カ国が批准しています。(2024年1月15日現在)
この記事に関するお問い合わせ先
- みなさまのご意見をお聞かせください
-
当フォームは、返信不可能のため、ご質問にはお答えすることができません。
更新日：2024年09月09日