障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられます

更新日：2024年04月03日

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

  令和5年度 令和6年4月から 令和8年7月から
民間企業の法定雇用率        2.3％               2.5％                2.7％       
対象事業主の範囲  43.5人以上 40.0人以上 37.5人以上
国、地方公共団体等        2.6％                2.8％               3.0％       
都道府県等の教育委員会        2.5％                2.7％               2.9％       

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について (PDFファイル: 601.2KB)

障がい者の法定雇用率に関する問合せ先

ハローワーク泉大津

電話：0725-32-5181

障がい者の雇用管理や合理的配慮等に関する相談窓口

地域障害者職業センター（外部サイトに移行します）

障がい者雇用 無料相談窓口（（公社）全国障害者雇用事業所協会）（厚生労働省委託事業）（外部サイトに移行します）

関連リンク

厚生労働省ホームページ 事業主の方へ（外部サイトに移行します）

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ（外部サイトに移行します）

この記事に関するお問い合わせ先

人権くらしの相談課
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