就職差別撤廃

「就職」は、人間にとって生活の安定のためだけでなく、自己実現を図り、豊かな生活を営むう えで極めて重大な意義を持っています。人の採用選考にあたっては、人種、民族、門地、性別、思想及び信条などの理由により差別してはならないことは、憲法や職業安定法からも明らかであり、公正な採用選考のためには、応募者自身の適正・能力を正しく判断し、その人の資質や長所を見いだすことが必要です。 しかし、残念なことに同和地区や障害者、在日外国人というような理由により、人生のなかで特に大きな節目である就職や結婚時に不当な差別を受けている人がたくさんいます。このため、一人ひとりの人権が尊重され「人権の世紀」と言われる21世紀を早期に実現するに は、今後ますます充実した取り組みを行っていかなければなりません。 大阪府では、昭和57年から、すべての企業、職場において就職差別の撤廃を図るため、学卒求人の申込みが始まる6月を「就職差別撤廃月間」と定め、関係行政機関、関係団体と連携しなが ら、幅広い啓発活動を展開しています。 就職差別をなくすためには、採用する企業側において、その社会的責任を果たす取り組みが必要なことはいうまでもなく、一人ひとりが不公正な選考をしない「しない、させない、許さない」 という意識をもち、企業と皆さんが一体となった就職差別撤廃の気運を盛り上げることが大切です。