男女雇用機会均等法

更新日:2023年08月01日

この法律は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的としていま す。

男女雇用機会均等法のポイント

雇用管理の全ステージにおける性別による差別の禁止
  • 募集・採用、配置・昇進、教育訓練、一定の福利厚生、定年・退職・解雇について、性別を理由とする差別を禁止
女性のみ・女性優遇に関する特例
  • 女性のみを対象とした取扱いや女性を優遇する取扱いについて、原則として禁止することとする 一方、雇用の場で男女労働者間に生じている事実上の格差を是正することを目的として行う措置は違法ではない旨を規定
労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置
  • 企業内における苦情の自主的解決
  • 都道府県労働局長による紛争解決の援助
  • 機会均等調停会議による調停
ポジティブ・アクションに対する国の援助労働者の就業に関して配慮すべき措置
  • セクシャルハラスメントの防止
  • 女性労働者の母性健康管理に関する措置
  • 深夜業に従事する女性労働者に対する措置
法施行のために必要がある場合の行政指導

お問い合わせ先

大阪労働局雇用環境・均等部 指導課 電話 : 06-6941-8940

この記事に関するお問い合わせ先

人権くらしの相談課
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