行政評価に関する基本用語集

基本用語の説明
用語	説明
行政評価	行政活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させること。地方自治体では、評価に関する取組を総称して行政評価と呼ぶ場合が多い。
マネジメントサイクル (PDCAサイクル)	簡単に言うと、成果をあげるための管理手法。PDCAサイクルとは、典型的なマネジメントサイクルの1つで、計画 (plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)のプロセスを順に実施し、最後の改善を次の計画に結び付け、らせん状に品質の維持・向上や継続的な業務改善活動などを推進するマネジメント手法。
政策体系	行政活動を便宜的に階層化すると、大まかには政策―施策―事務事業の3層構造としてとらえることができる。政策とは行政の大局的な目的や方向性を示すもの。施策とは政策目的を実現するための具体的手法。事務事業とは各施策の下の個別事業。
政策評価	行政評価の体系において、最上位に位置し、行政の目指す目標や必要な政策方針について、最適な状況にあるかを評価検討するもの。政策間の調整や政策目標に関する優先度の判断に活用できる。
施策評価	政策という上位目的を達成するための方策である施策を対象に評価検討する。また、施策を実現するための事務事業の最適化や重点化を図るとともに、政策(目標)を達成するための施策の体系(プログラム)について、優先性や効率的に運用できているかを評価検討する。
事務事業評価	行政が実施している事務事業について、目的・対象・手段等を明確にし、事業費や人件費を測定し、また、目的に照らした数値目標の測定などによって、現状の評価分析を行い、今後の改革改善提案を行う一連の評価過程を行うこと。
アカウンタビリティ (説明責任)	一般に、「財政の管理・運用を受託した者が、その管理・運用状況を委託者に説明する責任」=「説明責任」と訳される。行政が住民に対して、行政サービスがどのように提供されているか、また、効率的に実施されているかを説明する責任。
事後評価	施策や事務事業などの行政活動を実施した後に行われる評価のこと。一般に住民満足度の向上につながる成果指標を用いて測定する。
評価指標	行政活動を数量的に評価するための指標。達成度や伸び率を計算するなど数値として取り扱えることが前提となる。実際の行政評価において用いられる指標にはさまざまなものがある。
活動指標	評価指標のひとつで、資源(お金や人・労働時間など)を投入した結果、どんな活動を行ったのか、どのようなサービスを市民に提供したのか、つまり行政が行った活動量をあらわす指標。
成果指標	評価指標のひとつで、実際に行った活動や提供したサービスの結果、市民がどのような影響(効果)をどれだけ受けたかをあらわす指標。
効率指標	評価指標のひとつで、活動量あたりにかかるコスト、あるいは対象者1人あたりに係るコストであらわす指標。

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