事業報告書等を提出するとき(事業年度終了後に提出)

1 提出書類はホッチキス留めや製本を行わず、A4サイズで印刷し、下記順番でクリップ留めしてご提出ください。

2 郵送での提出も可能です。

3 事業年度終了後、3か月以内にご提出ください。なお、活動していない場合でも（法人税上におけるいわゆる「休業届」を提出している場合を含む）提出は必要です。（1年に1回の総会も行う必要があります。）

（例：事業年度が4月1日から3月31日の場合、提出は6月30日まで）

4 提出された書類は、インターネット上（内閣府ポータルサイト）及び市役所において個人情報を除き公開されます。なお、貸借対照表は、必ずご自身で定款の定めにより公告して下さい。

5 これらの書類は、役員名簿及び定款等とあわせて全ての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させる必要があります。（事業報告書等の備え置く期間は、作成日から5年を経過した日を含む事業年度の末日までの間）

（例：事業年度が4月1日から3月31日であり、令和2年度の事業報告書等を令和3年6月1日に作成した場合、令和9年3月31日まで備え置き）

必要な書類（事業報告書等）
順番	書類名	部数
1	事業報告書等の提出について	1部
2	事業報告書	2部
3	活動計算書	2部
4	貸借対照表	2部
5	財産目録	2部
6	年間役員名簿	2部
7	社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面	2部

上記書類は、様式等に定めはありません。それぞれ記入頂きたいポイントがございますので、以下の様式例を参考に作成ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働推進課

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