「市民が主役のまちづくり」に向けた2つの提言書が提出されました

 市では、市民が主体のまちづくりを推進するため、平成25年より2つの検討会を立ち上げ、市民、市民公益活動実践者、学識経験者、市職員等が集まり、議論を行いました。このたび、それぞれの検討会が検討結果を取りまとめ、平成26年9月30日に2つの提言書が市長に提出されました。  

平成25年9月にセンターのあり方を考える懇話会が設置され、先進市視察を含め、これまで計9回開催され、センターの機能や運営方法について検討を行いました。  

平成26年3月に検討会が設置され、これまで計6回開催され、市民と行政が協力してまちづくりを進めるために、それぞれの役割や基本的なルールについて検討を行いました。  （それぞれの提言書は下のリンクからご覧ください） 今回、2つの提言を受けて、市では提言内容を尊重しながら、今年度中に「泉大津市市民活動支援センター」の整備充実及び「泉大津市市民参画及び協働の推進に関する条例」の制定を目指すことにしています。

（左から）伊藤市長、久委員長（泉大津市市民活動支援センターのあり方を考える懇話会、泉大津市市民参画と協働に関する条例検討会）、永岡副委員長（泉大津市市民活動支援センターのあり方を考える懇話会）、森田副委員長（泉大津市市民参画と協働に関する条例検討会）