地域未来投資促進法に基づく基本計画

更新日:2023年08月01日

地域未来投資促進法に基づく基本計画の同意について

地域未来投資促進法(平成29年7月31日に施行)に基づき、泉大津市と大阪府で策定した第二期基本計画が、令和5年10月30日付けで国からの同意を受けました。

これにより、泉大津市内において、基本計画に沿って地域経済牽引事業(注1)を行う事業者の皆様に、様々な支援措置をご利用いただけるようになりました。

同法に基づく支援を受けるためには、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。  

(注1)地域経済牽引事業について 地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。

泉大津市基本計画

国の支援措置等について

地域未来投資促進法の詳細や国の支援措置については、経済産業省のホームページをご確認ください。

地域経済牽引事業計画の申請

地域経済牽引事業計画とは、市町村及び都道府県が作成した基本計画に基づいて、各事業者が実施しようとする地域経済牽引事業に関して作成する計画です。
泉大津市内で地域経済牽引事業の実施を希望される場合は、以下の大阪府HPにある​​​​​様式により地域経済牽引事業計画を作成して、大阪府知事あてに申請してください。
地域経済牽引事業計画の申請手続きの詳細はこちら(大阪府ホームページ)をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課
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