創業支援(特定創業支援等事業)

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定について

産業競争力強化法（平成26年1月20日に施行）に基づき、地域の創業促進を目的とした「創業支援等事業計画」を本市においても策定し、平成27年10月2日付で認定されました。

創業支援等事業計画では泉大津商工会議所などと連携し、市に相談窓口を設置するなど創業のためのさまざまな支援を実施します。また、計画期間中に特定創業支援等事業を受けたことの証明書を交付された創業者は、以下の優遇措置を受けられる可能性があります。

（1）創業前の方
これから創業を行おうとする方
（2）創業後5年未満の方
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

上記（1）又は（2）に当てはまる方で、以下の特定創業支援等事業を受けた方を証明書の交付対象者とします。

泉大津商工会議所が開催する「創業セミナー」を受講し、かつ「個別重点相談」を1月以上にわたり2回以上受け、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識を全て得られたとカルテでその旨が確認できる者
泉大津商工会議所の「個別重点相談」を1月以上にわたり4回以上受け、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識を全て得られたとカルテでその旨が確認できる者

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明により、以下の優遇措置を受けることができます。

創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）を設立する際の登記にかかる登録免許税の減免を受けることが可能です。 ※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
創業関連保証が事業開始6か月前から利用できます。（通常は2か月前からの利用）
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げの対象になります。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項を必ずご一読ください。なお、この証明は「特定創業支援等事業による支援を受けたこと」を証明するものであり、各制度が利用できることを保証するものではありませんので、ご注意ください。

創業に係る基礎知識、事業企画構想の立案、ビジネスプランの作成、公的資金の借入方法までを学べる創業セミナーを実施しています。

開催スケジュール等の詳細は下記URLをご確認ください。

問い合わせ先：泉大津商工会議所（0725-23-1111）

地域経済課

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