泉大津市、和泉市墓地組合について

平成27年1月の総務大臣通知により、すべて地方公共団体は原則として平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類とその補助簿である固定資産台帳を作成するように要請されています。 これを受け、泉大津市、和泉市墓地組合では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類と固定資産台帳を作成し公表します。

統一的な基準による財務書類の概要

統一的な基準による財務書類は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」等のとおり「賃借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「行政コスト及び純資産変動計算書」、「資金収支計算書」及び「1.賃借対照表の内容に関する明細 2.行政コスト計算書の内容に関する明細 3.純資産変動計算書の内容に関する明細 4.資産収支計算書の内容に関する明細」の表となり、概要は次のとおりとなります。

「賃借対照表」

とは、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのか（資産保有状況）と、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表示した事務書類です。賃借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財源状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。

「行政コスト計算書」

とは、一般会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的費用）とその行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的収益）を対比させた財務書類です。

「純資産変動計算書」

とは、純資産の変動を（どのように調達したか）と（どのように財源を消費したか）を示したものです。財源の調達については、構成市からの分賦金などが計上されます。また、財源の消費については、行政コスト計算書の純行政コストが計上されます。純資産の期末純資産残高が増加していれば、後世に引き継ぐ財産を増やしたことになり、減少していれば、後世に引き継ぐ財産を減らすことになります。

「資金収支計算書」

とは、1年間で発生した現金の出入りを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財源活動収支」の3つの性質に区分し、示したものです。「業務活動収支」は経常的な行動活動の収支を表し、「投資活動収支」は、資産の増減を伴う収支を示しています。また、「財務活動収支」は、地方債の発行による収入や元金の償還・利払いなど、主に借り入れによる資金調達や償還にかかる収支を示しています。

「固定資産台帳」

年末時点で、本組合が所有する全ての資産（土地・建物・工作物等）について、取得額、減価償却累計額等のデータを網羅的に記載したものです。統一的な基準では、その現在高は貸借対象法に表示されます。

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿（泉大津市、和泉市墓地組合）(PDFファイル:117.7KB)