泉大津市土地開発公社の解散と清算結了について

泉大津市土地開発公社

泉大津市土地開発公社(以下、「公社」という。)は、泉大津市議会議決を経て、大阪府知事への解散申請を行い、令和5年10月5日付けで大阪府知事より許可を受け、解散しました。

解散後、官報に解散公告と債権申し出の催告を行うなど清算手続きを行い、残余財産を確定し出資者である泉大津市に帰属させ、令和6年2月9日開催の清算人会において清算報告し、清算結了しました。

泉大津市土地開発公社の概要

名称	泉大津市土地開発公社
所在地	大阪府泉大津市東雲町9番12号
設立年月日	昭和49年8月6日
基本財産	5,000,000円（泉大津市の全額出資）
目的	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号。以下「法」という。）第10条第1項の規定により、公有地となるべき土地の取得及び造成その他の管理等を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
主な業務	1.次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分イ法第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地ロ道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地ハ公営企業の用に供する土地ニ当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地ホ史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地ヘ航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地 2.住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業（埋立事業に限る。）並びに地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業 3.前2号の業務に附帯する業務

解散の経緯

公社は、法に基づき公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として、昭和49年8月6日に泉大津市の全額出資により設立し、以来、街路、公園などの都市計画事業等に係る用地先行取得事業を行い、まちづくりに大きな役割を果たしてきましたが、長期保有による借入利息が市にとって大きな負担となっていたところです。

平成26年度から前年度決算剰余金などを財源に活用した市独自の保有土地の買戻しを実施しました。また、平成30年度に策定した「第三セクター等経営健全化方針」に基づき計画的に買戻しを行い、令和5年6月30日に保有地すべての買戻しが完了したことで、泉大津市土地開発公社定款第28条第1項の規定に基づき、理事会において解散の同意を得たうえ泉大津市議会議決を経て、大阪府知事の解散認可を受けて、令和5年10月5日に解散しました。

解散から清算結了までの流れ

月日	内容
令和5年10月5日	大阪府知事の認可を受けて解散
令和5年11月8日	官報に解散公告 1回目（令和5年11月8日）、2回目（令和5年11月9日）、3回目（令和5年11月10日）債権申出の催告（期間内に債権の申出なし）
令和6年2月9日	清算監査の実施残余財産の確定残余財産の泉大津市への帰属清算人会において清算報告清算結了
令和6年2月21日	大阪府知事への清算結了の届出

この記事に関するお問い合わせ先

資産活用課

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