ニセ税務職員・還付金詐欺にご注意ください!!
市の税務担当職員を装い、電話で家族構成や勤務先を聞き出そうとする事例や現金自動受払機(ATM)を操作させ、振込みをさせる「振り込め詐欺」による被害が全国で発生しています。
被害に遭わないために、次の点にご注意ください。
泉大津市では、
- 市役所が、勤め先や家族構成を直接お問い合わせすることはありません。
- 還付金受領のために金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありません。
- 還付金の振込先口座の照会は、必ず市役所あての還付口座申請用紙にてご連絡いただくよう文書をお送りしています。市では重要なお知らせについては文書で行い、電子メールの返信で銀行口座等の情報について回答を求めることはありません。
- 市税の納税のために金融機関の口座を指定して振り込みを求めることはありません。
- 連絡先としてフリーダイヤルや携帯電話の電話番号をお伝えすることはありません。
- 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
また、
税務職員が訪問する場合
は、必ず顔写真付きの身分証明書
「徴税吏員証」
を持参しております。
提示を求め所属や氏名を確認してください。
税務職員が徴税吏員証の提示を断ることはできません。
不審な電話や訪問があった場合
その場ですぐに応じたりせず、相手の「氏名」「連絡先」を確認し、電話の場合は一度電話を切って、税務課(0725-33-1131)へお問い合わせください。
ニセ税務職員からのメール・電話にご注意!
税務職員を装った電話や偽メールで勤務先や家族構成などの個人情報を不正に取得したり、ATMの操作を指示して現金を預金口座等に振り込ませて金銭をだまし取ろうとする詐欺が発生しています。市役所の職員が納税者の皆様に電話でお問い合せをする場合には、必ず、所属・氏名・目的を伝えることとしています。
〇メールによる手口の例
・「納付期限を経過した税金があります。速やかに納付してください。」等の文言ととともにURLを記載し、偽サイトへのアクセスを促します。
・コンビニでプリペイドカードカードを購入させ、裏面の番号を連絡させて納付するよう求めてきます。
・メールの本文に、「緊急連絡」「放置すると銀行口座の差し押さえを行う」といった内容を書き込み、返信させることで個人情報を聞き出そうとするケースもあります。
〇電話による手口の例
・「泉大津市役所の〇〇です」「大阪府域地方税徴収機構の〇〇です」または「〇〇税務署の者です」と職員を装って電話をかけてきます。
・「税務調査を行っているので、納税者の情報について確認したい」「〇〇さんに誤って督促状を発送した」などと、家族構成、家族の勤務先、現住所、電話番号(携帯電話)、振込先金融機関と口座番号などを聞き出そうとします。法人の場合は、従業員の個人情報を聞いてきます。
・「税金が還付されます」「払いすぎた医療費をお返しします」とウソをつき、「通帳とキャッシュカードを持って銀行のATMへ行き、そこから電話していただければ還付金が振り込まれるための操作を説明します」と、ATMコーナーから指定の電話番号に電話するよう促され、電話をするとATMの操作を指示しお金を振り込ませます。
ニセ納税通知書にご注意!
ニセ納税通知書には次のような特徴があります。
・実際には存在しない事務所名・住所・電話番号等が、封筒や納税通知書に印刷されている。
・泉大津市長名によるニセの納税通知書により、納付を促してくる。
・ニセ納税通知書に、本物にそっくりな印影が使われている。
・都市銀行の個人口座へ振込するよう指定されている。(振込手数料は払込者負担)
このほかにも、別の手口を使う可能性もありますので、十分ご注意ください。このような詐欺行為の被害に遭わないためには、納税者の皆様に、「不審な請求に対して安易に支払に応じない」という意識を持っていただくことが大切です。心当たりのない税を請求されたなど、不審だと感じた場合、税務課までご連絡ください。
・泉大津市の納税通知書により、個人口座への振込を要求することはありません。
・泉大津市の納税通知書により、指定された金融機関等で納税する場合、振込手数料を要求することはありません。
・税務職員が、納税者の方から現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。
・泉大津市の納税通知書は、通常、普通郵便でお届けします。(例外的に、納税者の方に直接お渡しする場合等もあります)
・正当な納税通知書を放置された場合、財産の差押等の滞納処分を行うことがありますので、必ず税務課納税係までご連絡ください。
住民税をキャッシュレスで納付する際はフィッシング詐欺にご注意!
官公庁をかたるメールやショートメッセージから、〇〇税等お支払サイトと表示した偽のホームページに誘導し、個人情報やクレジットカード情報等の入力を促す事例(フィッシング)が発生しています。
住民税のキャッシュレス納付のため、地方税お支払サイトへアクセスする際は、eLTAXホームページや自治体ホームページのリンクURLを利用するか、地方税お支払サイト接続用QRコードを読み込みアクセスすることをお勧めします。地方税お支払サイト接続用QRコードを読み込みアクセスした場合は、そのURLが正規のものであることを確認してください。
また、地方税統一QRコード(eL-QR)での納付に未対応のアプリでeL-QRを読み取った場合に、アプリ上の広告等からフィッシングサイトに誘導され、個人情報やクレジットカード情報等の入力を促される事例が発生しています。
eL-QRを利用し地方税お支払サイトから納付するためには、地方税お支払サイトへのアクセスが必要です。eL-QRでの納付に未対応のアプリでeL-QRを直接読み取っても、納付はできません。eL-QRでの納付に未対応のアプリで、直接、eL-QRを読み取ることは行わないでください。また、アプリ上に表示される広告等には十分にご注意ください。
eL-QR対応のアプリは、下記のリンク先でご確認ください。
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更新日:2024年11月29日