泉大津市耐震改修促進計画

 本市では、平成20年3月に「泉大津市耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度までの間で耐震性を満たす住宅・建築物の割合を9割とすることを目標に、大阪府及び関係団体等と連携して、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んでまいりました。

 その後、平成23年3月に発生した東日本大震災では、巨大な地震・津波により甚大な被害をもたらしたことから、海溝型地震である南海トラフ巨大地震の被害想定が見直され、平成25年11月、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進することを目的として、耐震改修促進法が改正されました。

 このことから大阪府においても、近い将来、高い確率で発生すると予想されている南海トラフ巨大地震や、直下型地震である上町断層帯地震など大規模な地震から府民の生命・財産を守るためには、今後一層の住宅・建築物の耐震化を促進していく必要があることから、平成28年1月に「住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪」を改訂しました。

 これらを背景に、本市においても、これまでの取組みや状況の変化を踏まえ、耐震化をさらに促進するため、「泉大津市耐震改修促進計画」を改訂します。

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