(目的)

第1条　この規程は、泉大津市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは泉大津市選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定により通知を受けたもののうち、選挙人名簿に登録される資格を有する者について常時調査し、当該資格を有する者の一覧表(以下「選挙人名簿登録予定者一覧表」という。)を選挙人名簿の様式に準じて作成し、これを投票区ごとに編製して保存するものとする。

(投票用紙の様式)

第4条　投票用紙は、別記第1号様式によって調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による不在者投票用封筒の委員会の印は、刷込式又は押印するものとする。

(告示の方法)

第6条　投票管理者及び選挙長がする告示は、委員会の公告式の例による。

(選挙長の印等)

第7条　選挙長の印は、別記第2号様式による。

(自動車及び拡声機等の表示物)

第8条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶及び拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)にする表示は、別記第3号様式の表示物を用いてしなければならない。

(乗車用等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し又は乗船する者が着けなければならない腕章は、別記第4号様式による。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説において掲げる標旗は、別記第6号様式による。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗(以下「表示物等」という。)は、立候補の届出のあった後、直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物等を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　市の議会の議員及び長の選挙における法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第7号様式又は別記第7号様式の2に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が、法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、別記第8号様式による閉鎖命令書によって行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　委員会が、法第147条の規定により、文書図画を撤去させる場合には、別記第9号様式による撤去命令書によって行うものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第15条の2　法第142条第1項第6号の規定によるビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、別記第9号様式の2に当該ビラを添えて行うものとする。

(選挙運動用ビラの証紙)

第15条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記第9号様式の3による。

(証紙及び検印)

第16条　法第143条第1項第5号に規定するポスターにはらなければならない法第144条第2項の規定による委員会が交付する選挙運動用ポスターの証紙は、別記第10号様式による。

(証紙の交付)

第17条　前条第1項の証紙は、立候補の届出のあった後、直ちに交付する。

(検印票の交付及び検印の手続)

第18条　第16条第2項の検印を受けようとするときは、委員会が立候補の届出後直ちに交付する検印票(別記第12号様式)に当該候補者の氏名を記入して、これをポスターに添え委員会に提出しなければならない。

(検印票の再交付)

第19条　検印票を紛失又は破損したため再交付を受けようとする候補者は、紛失の場合にあっては紛失の年月日、場所及び理由、並びに紛失届をした年月日及び警察署の名称を記載し、破損の場合にあっては当該検印票を添えて、その旨をそれぞれ文書で委員会に申請しなければならない。

(証紙及び検印による選挙の特例)

第19条の2　第16条から第19条までの規定は、選挙の一部無効による再選挙が行われる場合において適用する。

(新聞広告掲載証明書)

第20条　候補者が法第149条第4項の規定により、新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

第21条から第34条まで　削除

(開催の申出)

第35条　法第161条第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)が、同項の規定により個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催しようとする場合においては、大阪府選挙管理委員会の定める様式の文書により、法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出を委員会に対して行うものとする。

(開催不能の通知書)

第35条の2　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、別記第20号様式によるものとする。

(開催申出に関する通知)

第36条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第21号様式の開催申出に関する通知書によって行うものとする。

(開催可否に関する通知)

第37条　令第117条の規定による通知は、別記第22号様式に準じて作成した施設使用可否の通知書によって行わなければならない。

(開催申出の撤回)

第38条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした公職の候補者等は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

(施設使用予定表の提出)

第39条　委員会は、選挙を行う理由が生じたときは、令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第40条　委員会は、別記第26号様式の施設使用一覧表を表示し、これに個人演説会等の開催の申出等に関し、必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第41条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のための必要な設備を加えようとする場合においては、その設備の程度、方法等について、あらかじめ当該管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額等の承認申請)

第42条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、個人演説会等の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、別記第27号様式の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(公表結果の報告)

第43条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により前条の事項を公表したときは、その写しを添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

(出納責任者等の届出)

第44条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、別記第28号様式又は別記第28号様式の2に準じてしなければならない。

(収支報告書の公表)

第45条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表の方法については、泉大津市役所前の掲示場に掲示してこれを行う。

(収支報告書の閲覧)

第46条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧は、委員会の事務局又は指定された場所においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第47条　法第197条の2第1項の規定により令第129条第1項の定める基準に従い、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる実費弁償又は報酬の最高額は、次の各号に定める額とする。

(確認書の様式)

第48条　市長の選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、別記第30号様式による。

(政談演説会の開催届出)

第49条　市長の選挙における令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、別記第31号様式によって作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第50条　市長の選挙において、法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記第34号様式による証紙を用いてしなければならない。

(自動車の表示物)

第51条　市長の選挙において、法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝(政治団体の発行する新聞紙及び雑誌の普及宣伝を含む。)及び演説の告知のための自動車にする表示は、別記第35号様式の表示物を用いてしなければならない。

(証紙及び検印)

第52条　市長の選挙において、法第201条の11第4項の規定により委員会が交付する法第201条の9第1項第4号のポスターにはらなければならない証紙は、別記第36号様式による。

(証紙の交付)

第53条　前条第1項の証紙は、第48条の確認書を交付した後、直ちに交付する。

(検印の手続)

第54条　第52条第2項の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が第48条の確認書を交付した後、直ちに交付する検印票(別記第37号様式)に当該政党その他の政治団体の名称及び検印に関する責任者の氏名を記入し、これを委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第55条　委員会が、法第201条の11第11項の規定により、文書図画を撤去させる場合には、別記第38号様式その1による撤去命令書によって行うものとする。

(機関紙誌の届出)

第56条　市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、別記第39号様式に準じてしなければならない。

(ビラの届出)

第56条の2　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラを別記第39号様式の2による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

第57条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する別記第46号様式の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第58条　市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市議会議員及び市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第59条　法第271条の4に掲げる再立候補者に対しては、第8条第1項の表示物及び第9条の腕章は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が、その表示物又は腕章を返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第60条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ別記第40号様式及び第41号様式によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第61条　第12条第1項及び第2項(第51条第4項において準用する場合を含む。)、第19条第1項(第54条第3項において準用する場合を含む。)、第38条第1項及び第49条第2項の規定によって委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

第62条　削除

(議会解散等の投票に対する準用)

第63条　第5条から第7条まで、第13条、第14条、第47条及び第60条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散、市の議会の議員の解職又は市長の解職の投票についてそれぞれ準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第64条　前条の規定は、地方自治法第261条第3項の規定に基づく泉大津市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。