第1条　市税外公法上の収入に関する書類は、名宛人の住所又は居所に送達す。名宛人が相続財団にして財産管理人あるときは財産管理人の住所又は居所に送達す。

第2条　書類送達を受くべき者がその住所若しくは居所共に不明なるときは書類の要旨を公告し、公告の初日より7日を経過したるときは、書類の送達ありたるものと看做す。