(趣旨)

第1条　この規則は、市長が管理する公文書について、泉大津市情報公開条例(平成10年泉大津市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報の公開の請求書の記載事項等)

第2条　条例第10条第3号の実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

(情報の公開の決定の通知書)

第3条　条例第11条第2項の規定による通知は、情報公開決定期間延長等通知書(様式第2号)により行う。

(第三者の意見聴取)

第4条　市長は、条例第11条第7項の規定に基づき第三者の意見を聴こうとするときは、当該第三者に対し、情報公開意見照会書(様式第7号)により、請求に係る情報の概要及び公開請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

(公開等の第三者への通知)

第5条　市長は、前条の規定により第三者から意見の提出があった場合において、当該情報の公開について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、第三者関係情報公開決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(大量文書に係る決定の通知)

第6条　条例第12条の規定による著しく大量な公開の請求に対する通知は、大量請求に係る決定の分割通知書(様式第10号及び様式第11号)によるものとする。

(公文書の閲覧等)

第7条　情報の公開をすることの決定の通知を受けたものは、市長が指定する日時及び場所において、当該決定に係る公文書を閲覧しなければならない。

(電磁的記録の公開の実施方法)

第8条　条例第13条第2項の電磁的記録の公開方法として実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第3号イ及びウに定める方法にあっては、公開請求に係る電磁的記録の全部を公開する場合において、公開請求したものが希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処できるときに限る。

(費用負担の額)

第9条　条例第14条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

(公文書の検索資料の備付場所)

第10条　条例第18条に規定する公文書の検索資料は、総務部総務課に備え置く。

(運用状況の公表)

第11条　条例第20条の規定による運用状況の公表は、告示することにより行うものとする。

(委任)

第12条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。