2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める2分の1に相当する勤務時間は、3時間15分を下回らず4時間30分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。第13条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　特別の勤務に従事する職員で前項の規定により難い場合は、別に定める。

3　職務の特殊性又は当該機関の特殊の必要がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、休憩時間を一斉に与えることを要しない。

2　任命権者は、休日又は国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、市長の承認を得なければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第8条第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

3　条例第8条第1項の請求(以下この項から第5項までにおいて「請求」という。)は、次の各号の定めによるものとする。

4　前項第1号の規定により請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

5　第3項第1号の規定により請求がされた場合において、深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項第4号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

8　条例第8条第3項の規則で定める者は、次のいずれにも該当するものとする。

9　条例第8条第2項の請求(以下この項、次項及び第11項において「請求」という。)は、次の各号の定めによるものとする。

10　前項第1号の規定により請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求はされなかったものとみなす。

11　第9項第1号の規定により請求がされた場合において、時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

12　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第10項各号の事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

13　第9項第5号の規定は、前項の規定による届出について準用する。

14　第2項から前項まで(第11項第2号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員に係る場合について準用する。この場合において、第2項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第1項」と、同項第2号中「子を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、第3項中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第1項」と、第4項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、第8項中「条例第8条第3項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第2項」と、同項第2号中「子を養育」とあるのは「要介護者を介護」と、第9項中「条例第8条第3項」とあるのは「条例第8条第4項において準用する同条第2項」と、第10項第1号中「子が死亡した」とあるのは「要介護者が死亡し、又は介護を必要としなくなった」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第4号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第21条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する時間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を配慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに考慮し、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数とする。

2　前項第5号及び第9号から第12号までの休暇(次項において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の期間は、1の年において6月を限度として必要と認められる期間とする。ただし、介護が6月を超えてさらに必要とする場合は、市長の定める期間を延長できるものとする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続した3時間15分の範囲内、又は終業の時刻まで連続した4時間30分の範囲内とする。

2　条例第15条の2第1項の規則で定める時間は、同項に規定する期間内において、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(泉大津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年泉大津市条例第8号)第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

2　第18条第1項第6号の申出は、あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

3　第18条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、条例第17条に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に泉大津市職員の勤務時間等に関する規則(昭和41年泉大津市規則第12号。以下「旧規則」という。)第2条の3第3項の規定に基づき任命権者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、任命権者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき任命権者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に泉大津市職員の勤務時間等に関する条例(昭和26年泉大津市条例第30号。以下「旧条例」という。)第4条第1項又は旧規則第3条第3項の規定に基づき置かれている休息時間については、それぞれ第6条第3項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第2条の4第4項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え若しくは半日勤務時間の割振り変更又は旧規則第3条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている休憩時間若しくは休息時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第28条の規定に基づき市長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務については、第9条の規定に基づき市長の承認を得たものとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧規則第5条第1項第1号、第4号、第8号又は第10号の特別休暇であって、同一の事由について第18条第4号、第8号、第10号又は第15号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第10号又は第15号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の日前に行われた旧規則第7条の規定に基づき任命権者の承認を得ている特別休暇については、第26条第1項の規定に基づき任命権者の承認を得たものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の規定による改正後の泉大津市職員宿日直勤務の給与額に関する規則の規定及び第6条の規定による改正後の管理職手当支給に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用されたこの規則による改正前の第18条第9号の休暇については、この規則による改正後の第18条第9号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第11条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。