2　教育委員会は、学校医等について公務に基づくと認められる災害が発生した場合には、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定による災害が公務上のものであるかどうかの認定をしようとするときは、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年泉大津市条例第24号)第4条の規定による公務災害補償認定委員会の意見を聴かなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和59年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和60年7月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第3項及び別表の規定は昭和61年4月1日から、新条例第5条の規定は、昭和62年2月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第4条第3項及び別表の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(次項において「傷病補償年金等」という。)で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

3　新条例第5条の規定は、昭和62年2月1日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等及び同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　昭和62年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項第2号及び第4号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(適用区分)

3　昭和63年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成元年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は平成2年4月1日から、新条例第5条の規定は同年10月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成2年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例別表の規定によるものとする。

3　新条例第5条の規定は、平成2年10月1日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　平成2年10月1日前に療養を開始した泉大津市立幼稚園の園医、園歯科医又は園薬剤師に休業補償を支給すべき場合における新条例第5条の規定の適用については、同条中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは「平成2年10月1日以後」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成3年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成4年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成5年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成6年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成7年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成8年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成9年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成10年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成11年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成12年4月1日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。ただし、傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって同日以後の期間について支給すべきものにあっては、新条例の規定によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

(泉大津市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正)

3　泉大津市職員公務災害等見舞金支給条例(平成7年泉大津市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。