(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　無給派遣職員(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年泉大津市条例第1号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されている職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2)　その退職又は失職の後、基準日までの間において、再び条例の適用を受けることとなったもの

(3)　その退職又は失職の後、基準日までの間において国又は他の地方公共団体の職員(非常勤である者を除く。)となったもの。ただし、期末手当及び勤勉手当の支給について条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国又は他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算しない場合を除く。

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(1)　国又は他の地方公共団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により条例の適用を受ける職員となった場合

(2)　地方自治法第252条の17の規定により条例の適用を受ける職員となった場合

(3)　派遣条例第2条第1項の適用を受ける職員となった場合

(4)　泉大津市の特別職の職員

(5)　泉大津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の適用を受ける職員

(6)　泉大津市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成25年泉大津市条例第24号)の適用を受ける職員

(7)　その他市長が前各号に掲げる職員に準ずると認める者

(1)　条例第34条の3第2項に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)の処分者

(2)　一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

(3)　被処分者の採用年月日及び離職年月日

(4)　処分の対象となる手当名

(5)　被処分者の離職の日における勤務場所、職名及び給料月額

(6)　一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(7)　一時差止処分の発令年月日

(1)　被処分者の氏名、生年月日及び住所

(2)　被処分者の採用年月日及び離職年月日

(3)　処分の対象となる手当名

(4)　被処分者の離職の日における勤務場所、職名及び給料月額

(5)　被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(6)　被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨

(7)　一時差止処分の発令予定年月日

(8)　その他参考となるべき事項

(1)　一時差止処分を受けた者の氏名

(2)　取り消した一時差止処分の発令年月日

(3)　一時差止処分を取り消した年月日及びその理由

(4)　支払った期末手当又は勤勉手当の額及び支払年月日

(5)　その他参考となるべき事項

(1)　休職にされている者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第1条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　派遣職員

(4)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第6条の2に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2)　第2条第2号及び第3号に掲げるもの

(1)　第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第4条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4)　条例第49条第1項の規定により給与を減額された期間(泉大津市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年泉大津市条例第15号。以下「勤務時間等条例」という。)第16条の規定による組合休暇の期間を除く。)

(5)　負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日及び条例第22条に規定する休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合にはその勤務しなかった全期間

(6)　勤務時間等条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　勤務時間等条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　月により期間を計算する場合は、民法第143条の例による。

(2)　1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については日を月に換算する場合は、30日をもって1箇月とする。